日本外国特派員協会で記者会見する共同通信元記者の石川陽一氏(左)と喜田村洋一弁護士(右)

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いじめ事件で取材した内容を書籍にまとめて出版したことをめぐる共同通信社の対応で表現の自由や財産権を侵害されたとして、共同通信元記者の石川陽一氏が2023年7月24日、共同側に550万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

提訴後に記者会見した石川氏は「言論の自由を守り、報道機関のあり方を世に問うことこそが、今回の訴訟の目的」などと訴えた。提訴後の記者会見は東京・霞が関の東京高裁内にある司法記者クラブで行われることが多いが、石川氏は丸の内の日本外国特派員協会を選んだ。司法記者クラブや内幸町の日本記者クラブでは「いわゆる大手のマスコミは私の声を無視するかもしれないと考えた」ためだ。

著書で長崎新聞を批判したことが問題に

提訴は、長崎市の私立海星高2年の男子生徒=当時(16)=が17年4月に自殺したことに端を発する。学校側は遺族に対して自殺ではなく「突然死」にすることを提案。後に遺族の求めに応じる形で第三者委員会が発足し、「いじめが主な要因」とする報告書をまとめたが、学校側は受け入れを拒否している。

後に県側が「突然死」の提案を追認していたことが明らかになり、石川氏は一連の経緯を出稿。共同は20年11月17日に「自殺を『突然死』に偽装 県追認、国指針違反の疑い」の見出しで配信し、加盟社15社以上が掲載した。ただ、地元の長崎新聞は共同原稿を掲載しなかった。県は11月18日に記者会見を開いて事案を謝罪。翌11月19日に「学校の『突然死』提案 県担当者が追認発言」(朝日新聞)などと各社が後追いする形で報じたが、長崎新聞は「『突然死』追認報道 県は『積極的』否定」の見出しで、逆に共同に否定的な記事を掲載した。

石川氏は経緯を22年11月に著書「いじめの聖域 キリスト教学校の闇に挑んだ両親の全記録」(文藝春秋)にまとめて出版。その中で長崎新聞を批判したことが問題になった。石川氏によると、22年8月に共同から出版の許可を得ていたが、長崎新聞が書籍の内容に抗議。23年1月に総務局長名義で「社外活動(外部執筆)の了解取り消しの通知」が石川氏のもとに送られてきたという。

司法記者クラブで会見すれば「大手のマスコミは私の声を無視するかもしれない」

訴状によると、「通知」では、許可取り消しの理由を、長崎新聞に取材せずに批判したことで「共同の記者としての基本動作を怠った」などと説明。(1)重版の禁止(2)今回の経緯の公表の禁止、を通告した。

これに対して、石川氏は(1)「基本動作を怠った」のくだりで「名誉感情を侵害」された(2)表現の自由を行使する機会を奪われた(3)重版禁止で財産権を侵害された、などと主張している。

代理人の喜田村洋一弁護士は、

「私たちが思う正義を実現するためには、石川さんが勝って、共同通信社の偏見なり、構造的な欠陥なり、というものを明らかにしていくことが大事」

と話した。

石川氏は21年6月に長崎から千葉に異動。22年10月から半年間の育児休業に入ったが、休業復帰後の23年5月に、資料室にあたる調査部に異動し記者職から外された。

記者会見の場所に特派員協会(FCCJ)を選んだ理由を問われると、石川氏は

「同業の他社を批判するというのは、マスメディアはやりたがらないということを承知している。例えば、東京の司法記者クラブなどで記者会見を開いたとしても、いわゆる大手のマスコミは私の声を無視するかもしれないと考えた。FCCJであれば、様々な立場のジャーナリストが参加してくれるので、私の主張を理解してくださる方がいらっしゃるかもしれないのではないかと考えた」

と答えた。国内メディアの関心は低かったとみられ、パーティションで普段よりも記者会見場の面積を狭くして会見は開かれた。

共同通信社は記者会見を受けて

「今後、訴訟手続きの中で、当社の正当性を主張してまいります」

とするコメントを出した。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)