2021年冬のボーナスはどう使うべき？コロナ禍をふまえた使い道をFPが解説

2021年12月3日 19時0分

そろそろ冬のボーナスの時期ですね。今年のボーナスは去年よりも水準がＵＰするようですが、皆さんはもう何に使うか決めていますか？今回は、統計データも踏まえてコロナ禍での冬のボーナスの使い道を考えてみたいと思います。

2021年度冬のボーナス水準は上昇！

全国労働組合総連合等が402の労働組合に調査したところ、今年の冬のボーナスは平均で1.95か月の591,381円、昨年よりも約5万7,000円の上昇（11月5日時点の集計）、とのことです。

コロナ禍前の水準にはまだ戻らないようですが、上昇傾向にある、というのは嬉しいですね。なお、産業別にみると、去年からの引き上げ率が最も高いのはコロナ禍の影響が強かった運輸業が約33％、製造業は約11％とのこと。一方、医療や福祉、介護の分野では平均では減額とのことで、コロナ禍で我々を支えてくださった方のボーナスが増えないというのは何とも悲しいことです。早くコロナ禍が落ち着いて元の状況を取り戻すことを切に願っています。

冬のボーナスの使い道は８年連続で１位は「貯金・預金」

実際にいくら出るのかというのはさておき、皆さんはボーナスの使い道は決めていますか？　頑張った自分へのご褒美に美味しいものを食べる、旅行に行く、貯蓄する、生活費の補填など、さまざまかと思いますが、ここで、世の中の方の「ボーナスの使い道」をチェックしてみたいと思います。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングが発表した「第49回消費者意識調査　2021年10月発表」によると、冬のボーナスの使い道の第１位は「貯金・預金」でした。　

「貯金・預金」以外でも「財形貯蓄」が5位、「投資信託」が9位とコロナ禍や将来の社会保障の厳しい状況も背景に、貯蓄・投資に関するものが多いです。特に「投資信託」は調査開始の2014年以来の冬のボーナスの使い道で初のTOP10入り。2021年6月調査の夏のボーナスの使い道でも初のTOP10入りをしていたとのことで、「投資」への関心が高まっていることもうかがえますね。
　
２位は「旅行(宿泊を伴うもの)」、続いて３位は「食品（ふだん食べるもの）」、４位「外食」と続きます。なお、「食品（ふだん食べるもの）」を選択した人の割合は過去最高だそうです。これは、「ちょっと贅沢したい」という意味なのか「コロナ禍で収入が下がる中、ボーナスで補填する」の意味合いなのかは不明ですが、コロナ禍での「家食」を反映した結果となっています。
　
ちなみに「旅行」については来年からGo To トラベルキャンペーンが再開する見通しもあり、計画をしている人も多いかと思います。ただ、コロナ禍でこれまで我慢してきた中で、まとまった金額が入ることで気が大きくなり、つい使いすぎてしまうという可能性もあるので、あらかじめ予算を決めておくと良いでしょう。

貯金・預金の用途で多いのは「老後の生活への備え」

「貯金・預金」したい人のうち、支給金額の半分以上を「貯金・預金」にしたい人の割合は約59％、用途で最も多いのが「老後の生活への備え（約56％）」次いで「将来の消費への備え（住宅購入・子どもの学費など）（約48％）」、「収入の変化への備え（約33％）」「病気や災害への備え（約22％）」と続きます。

「収入の変化への備え」が割と多いのは、やはりコロナ禍が影響していると思われます。
コロナ禍では政府でも様々な支援制度が用意されましたが、申請してもすぐに支給されるとは限りません。収入減など不測の事態の備えとしては、できれば月生活費の6ヶ月程度は、少なくとも普通預金などに準備しておきたいものですね。

目的と割合を決めて一定割合は貯蓄・投資に回しておきたい

ボーナスはいくら出るかもわからないし、まだ使い道が決まっていない、という人も多いかもしれません。実際に、前述の統計でも、約50％の方が「支給されない・わからない」「特にない」と回答しています。

使い道がはっきりしている方、していない方もボーナスから貯蓄・投資へ回す割合を先に決めておき、残りについて使う、というのをおすすめします。

現時点ではコロナ感染者も落ち着き、米製薬会社の飲み薬が年内にも承認申請が予定され、日本国内でも飲み薬の開発が進むなど明るい兆しは見えていますが、新たな変異種が海外で広がりを見せるなど、予断を許さない状況です。

また、コロナ禍での供給不足を背景にした物価上昇、エネルギー価格の上昇により、今後しばらく家計負担が増すことも予想されます。

なんとなく使いは厳禁です。まずはしっかり貯金・預金の金額を確保して、残りの金額を目的と意思を持って気持ちよく使いましょう。
　
なお、貯蓄・投資に振り分ける際には、ただ普通預金などに漫然と貯めるのではなく、「老後資金」「教育資金など近い将来使う予定がある資金」「不測の事態の予備資金」「旅行やちょっとした贅沢などに使う資金」というように、きちんと目的別に明確にし、目的ごとに活用する制度や金融商品を分けると予算管理もしやすいです。