接触確認アプリ､エンジニアが無償開発した訳
厚生労働省が配信を開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の画面（記者撮影）
6月19日に厚生労働省が配信を開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」。ダウンロード数は6月28日午後5時時点で約464万件に達した。
同アプリは、スマートフォンに搭載された近距離データ通信技術「Bluetooth（ブルートゥース）」を使い、スマホを持った人同士が一定以上の時間、近くにいたことを記録するアプリだ。
厚労省は今回、同アプリを幅広い機種のスマホで使えるようにするため、アメリカのアップルとグーグルが共同開発したブルートゥースによる接触確認の仕組み（「API」と呼ばれるアプリとOSの接続形式）を採用している。「国やアップル、グーグルに個人情報が筒抜けになる」といった声も出たが、個人情報が端末の外に出ないよう、細心の配慮がなされている。GPSで位置情報を取得するといったこともない。
「接触確認」で個人情報はどうなる？
具体的な仕組みはこうだ。アプリをインストールし、ブルートゥース機能をオンにしたスマホで、10分ごとに「接触符号」と呼ばれる暗号化されたIDのようなものが生成される。他人のスマホが近づくと、符号を交換し、近くにいたことが記録される。厚労省はこのアプリの運用にあたり、連続して15分以上、半径1メートル以内に近接することを「濃厚接触」とした。
また、接触符号とは別に、1日に1度スマホで生成される「日次鍵」と呼ばれるIDもあり、これは過去14日分が端末内に保存される。PCR検査を受けて陽性と診断された場合は、保健所が厚労省が運営する新型コロナ感染者の管理システムに患者情報を記録し、処理番号が発行される。
陽性と判定された場合の入力画面（記者撮影）
この番号を接触確認アプリに入力し、陽性であることを報告すると、過去14日間の日次鍵と関連情報がアプリのサーバーを通して全端末に送信される。受信した端末では、この鍵を元に過去14日間に交換した接触符号のリストと突き合わせ、一致する場合には「過去14日間に陽性者と濃厚接触した」という通知が表示され、医療機関の受診を促す。
接触符号や日次鍵からは個人を特定することはできず、先述の通り位置情報も取らないため、陽性者との接触通知を受けても、誰と、どこで濃厚接触したのかということはわからないようになっている。
政府内で接触確認アプリの導入に関する議論が始まったのは4月。そこからわずか2カ月で配信開始にこぎつけたのには、民間のエンジニアたちの力があった。開発業務自体は人材大手パーソルホールディングス傘下のパーソルプロセス＆テクノロジーが受注した。ただ、ベースとなるプログラムは、ある1人のエンジニアがボランティアとして開発を始めたものだ。
日本マイクロソフトでクラウドのエンジニアとして働く廣瀬一海氏は、新型コロナの感染拡大が日本でも目立ち始めた3月半ば、終業後の自宅で接触確認アプリの開発を始めた。当時世界に先駆けてシンガポールで配信された「TraceTogether（トレース・トゥギャザ）」という接触確認アプリを見て、「すごくいいアイデアだと思ったのがきっかけ」（廣瀬氏）。
日本医師会でソフトウェア開発に関わったという廣瀬さんは公衆衛生の知見もあった。当時はアップルとグーグルのAPIもなかったため、手元のiPhoneとAndroidのスマホを使い、試行錯誤しながら進めていったという。ただ1人での開発にも限界があり、「オープンソース」として進めることにした。
「オープンソース」の意義
オープンソースとは、プログラムのコードの中身を公開し、第三者のエンジニアからの助言や修正を募ったり、ほかのプロジェクトの開発に役立ててもらったりすることだ。「GitHub（ギットハブ）」などのコードを保存・共有するサイト上では、日々さまざまなプロジェクトが公開されている。消費者が日頃使うアプリにもオープンソースの技術が数え切れないほど使われている。
オープンソース開発とした理由について、廣瀬氏は「医療に使われるソフトは透明性が高く、誰もが検証可能であることが求められる。オープンソースはそれを担保するのに有効な手段だ。医師会で開発に携わった医事会計ソフト『ORCAプロジェクト』もオープンソースだった。共有財産だと考えているので、私がいなくてもメンテナンスできる状態にしたかった」と説明する。
オープンソースの接触確認アプリ開発プロジェクト「Covid-19 Radar Japan」を率いた廣瀬一海氏と、渉外などを担当した安田クリスチーナ氏（記者撮影）
廣瀬氏がフェイスブックなどを通じて呼びかけると、エンジニアやデザイナー、プライバシーポリシーなどを考える弁護士、広報担当者、アプリを試験利用するテスター、シンガポールや香港などで開発の支援や翻訳に携わる人たちなど、最終的に200人以上が集まった。
当初は廣瀬氏ら以外にも、東京都の新型コロナ対策のウェブサイトを開発した一般社団法人コード・フォー・ジャパンなど複数の団体・企業が、接触確認アプリの開発を進めていた。「コード・フォー・ジャパンなどとも（ブルートゥースに関連する）規格を統一して、アプリの互換性を持たせようという話をしていた」（廣瀬氏）。ただアップルとグーグルがAPIの利用条件に「1国1アプリであること」と定め、最終的に廣瀬氏らのプロジェクトの採用が決まった。
開発で特に気を配ったのが、プライバシーやセキュリティー、デザインだ。「プライバシー面ではとにかくアプリがデータを持たないようにした。ホワイトハッカー（悪意を持った攻撃からソフトウェアを守る人）にも解析してもらって、セキュリティ面でも安全という評価をもらった」（廣瀬氏）。
デザイン面では、「多くの人が亡くなっている病気であるため、10年以上の経験があるデザイナーが監修しながら、感情を揺さぶらないものにすることを心がけた。また、普及を進めるため、ITに詳しくない人でも直感的に使えるようにした」（プロジェクトで政府との交渉などを担った安田クリスチーナ氏）。
開発スケジュールは急ピッチだった
配信開始が6月中旬となったことを遅いと指摘する声もあるが、アップルとグーグルのAPIが正式に公開されたのが5月下旬だ。廣瀬氏らが本格的に作業を始めたのは6月に入ってからで、アップル・グーグルのAPIを活用したアプリの開始は先進国としては早かった。
「確かにスケジュールは厳しかった。（配信開始時点で）不十分なところもあったが、ユーザーからのフィードバックを受けながら、日本の皆で一緒に育てていこうと、厚労省とも話した」（廣瀬氏）。ソフトウェアは広く使われる中で機能改善を進めていくのが定石だ。特に官民で連携し短期間でアプリを開発するのは異例であり、一筋縄ではいかない。
政府の接触確認アプリ有識者検討会に参加した一般財団法人「日本情報経済社会推進協会」（JIPDEC）の坂下哲也・常務理事は、「有事の際には政府のスピーディーな対応が求められるが、『縦割り』ではそれが難しい。このコロナ禍では、市民のためのテクノロジーを迅速に実装し、わかりやすく説明できる存在の必要性が明確になった」と振り返る。
前出の安田氏も、「日本がデジタル国家になっていくうえで、新しい手法が見えた。ピンチはチャンスであり、今まで進んでこなかった政府のデジタルトランスフォーメーションも進んでいくだろう」と期待する。
イギリスのオックスフォード大学が今年4月に発表した接触確認アプリの効果に関する研究によれば、「人口の約60％が接触確認アプリを使用すれば、局地的な流行を抑えられる」としつつ、「使用者がそれより少なくても、症例数（感染者数）と死亡者数は減少すると推定している」という。
坂下氏は、「このアプリだけでウイルスを退治できるわけではないが、（感染防止の）一部分を担うのは確か。例えば携帯キャリアがショートメッセージで告知したり、LINEが案内メッセージを送ったりなど、多面的にアプリが広報されることを期待したい」と話す。
海外での活用にも期待
廣瀬氏らは今回開発したアプリの国際化の対応を進めている。「今後も業務外の時間を使って、他国で（オープンソースのコードを使って）開発してもらうような働きかけをしていきたい」と同氏は話す。
翻訳の協力者の取り組みによって、現在は60近い言語への翻訳が進んでいるという。「日本に住んでいるのは、日本語話者だけではない。厚労省のアプリはリリース当初から英語や中国語（簡体字）にも対応した。さらに南米やアフリカなど感染爆発が起こり始めた国もある。そうした国でもコードはそのまま使えるようにしている。直近ではオーストラリアの開発チームから参考にしたいといわれている」（廣瀬氏）。
1人のエンジニアから始まった活動は、国全体を動かした。感染症対策に限らず、行政などあらゆる場面で官民連携によるテクノロジーの活用やオープンソースのソフトウェアの価値が見直されそうだ。
