司法省では、1998年10月に発効した「児童オンライン保護法」という、児童をポルノなどわいせつな情報から保護するのを目的に、ウェブサイトの運営者に対し、利用者の年齢確認を義務付ける法律だったが、アメリカ自由人権協会（ACLU）は直ちに同法は違憲だとして提訴し、フィラデルフィア連邦地裁は同年11月、ポルノを見る権利を保障するものとして、憲法が保障している言論の自由に触れるとの違憲判断を示し、法の執行を停止させた。

　　その後、司法省が控訴し、2年前の2004年6月に最高裁は憲法侵害の恐れがあるとして、同法の執行を凍結したまま、地裁に審理の差し戻しを命じ、今年後半から同地裁で再審理が始まる予定だ。今、アメリカではブッシュ政権によるテロ対策の一環として実施されている、裁判所の令状なしで行われている電話盗聴や図書館の利用記録のチェックなどの行為に対して、人権団体から激しいい批判を浴びており、その最中にグーグルの召喚状拒否の報道が出た。インターネットの会社には、友人のリストや電話番号、ウェブの利用履歴などさまざまな個人情報が保存されているだけに、インターネットにまで政府の検閲が及ぶことへの批判が高まっているのも事実だ。

　　グーグルも今回の召喚状については、直接、個人を特定するような個人情報は含まれていないとしているが、もし、検索文字列でわいせつな検索キーワード使用のログ記録が見つかれば、次に、この人物に関する情報提出を召喚されないとも限らないとの批判もある。ともあれ、このグーグルと司法省の確執で、グーグルが政府の攻撃対象になると見て、懸念するアナリストもいるが、その一方で、グーグルの政府の検閲を拒否する姿勢が評価され、ますます、グーグルへの広告発注が増えると楽観的に見るアナリストもいる。　【了】

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