宅配便事業は市場全体に単価改定が波及

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　物流大手９社の２０１９年３月期連結決算が１５日出そろい、相次ぐ自然災害に見舞われたものの、国内外の堅調な荷動きを背景に、全社が増収だった。国際貨物は航空便を中心に好調。宅配は人手不足を背景に労務費や外部委託費の上昇した一方、荷主の理解を得て料金適正化も進んだ。各社の業績は前期に比べて大幅に改善し、全９社が経常・当期増益を達成した。

　利用運送（フォワーディング）事業は、年明け以降に減速したものの、自動車部品や電子部品、製造装置など航空貨物が好調。航空輸出の売上高は、日本通運が前期比２３・９％増、近鉄エクスプレスが同９・３％増。日通は西日本豪雨による長期運休で、鉄道貨物の取り扱い個数が前期比１１・５％減った。

　企業から物流業務を受託するサードパーティロジスティクス（３ＰＬ）事業では、作業コストの上昇や自然災害の影響があった。日立物流は、料金改定や提携する佐川急便との協創による新規案件の獲得、生産性改善効果により、国内で前期比２％の増益となった。

　宅配便事業は、電子商取引（ＥＣ）の成長による荷物量拡大は継続。ヤマトホールディングス（ＨＤ）の大口顧客との契約見直しや引受量制限で、市場全体に単価改定が波及した。ＳＧＨＤは取扱量が前期比２・２％増で単価も同１１・５％上がった。

　日本郵便は取扱量を同７・６％伸ばした。ヤマトＨＤは「大口も出荷個数が少なかった」（芝崎健一副社長）と取扱量を同５・１％減らした一方、単価は同１４・１％上がって収益を押し上げた。

　２０年３月期は「航空貨物が足元で弱くなっている」（日通の増田貴取締役）ように景気減速が懸念されるが、おおむね堅調に推移すると見る。各社の連結業績は、子会社の異動と為替影響を織り込んだ日立物流と、機工事業で仕事量の減少を見込む山九を除き、増収の見通し。日通は同一労働同一賃金導入など「社員制度改革」をスタートさせるため、減益を想定している。