製品に２次元コードを印刷し管理する

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　富士通は仮想通貨管理などで採用されるブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、次世代生産管理システムを開発する。ブロックチェーンは複数のコンピューターにデータを分散し、監視しながらデータを蓄積する技術。２次元コードを製品に印刷することで、工場の製品を１個単位で管理できる。生産ライン上の多品種な製品に不具合があった場合も当該製品の生産過程を追跡できるなど履歴管理（トレーサビリティー）に役立つ。

　富士通は次世代生産管理システムの実証試験をドイツ・アウクスブルクの工場で始めた。同システムは６月をめどに他社に試験導入する。１２月まで実用性を見極め、富士通の他の工場に水平展開したり、外販したりする方針。１個単位の管理に欠かせない２次元コードは、印刷メーカーの技術協力を得て、製品に直接印刷する。

　次世代のブロックチェーンを使った仮想通貨「ＩＯＴＡ（アイオータ）」の技術をデータ管理に採用した。アイオータの技術はデータ量が増えても処理時間が遅くなりにくく、頻繁に更新が必要な工場のデータを管理しやすい。このためＩｏＴ（モノのインターネット）や、機械同士が通信して互いに制御する機器間通信（Ｍ２Ｍ）に向くとされる。

　具体的には生産ライン上の製品に印刷された２次元コードを読み取り、ブロックチェーン上の管理データを参照。製品ごとに品番や温度などの加工条件を確認できる。品種の異なる製品を同じ生産ラインに流しても取り間違えない。

　ロボットや工作機械がブロックチェーン上のデータを参照しつつ協調すれば、特注品を自動生産する個別大量生産（マスカスタマイゼーション）が可能。出荷後に不具合があれば、原因とみられる部品を特定し、無料の回収・修理（リコール）対象品を絞り込める。