海外の知財リスクにどう対処する？
進出先の国で悪意有る外国企業にブランドや社名などを先に権利化され、権利侵害を指摘する警告状を突きつけられたり、訴訟を提起されることはたびたびある。とりわけ商標が目に付く。過去、中国で起こった日本の人気アニメ「クレヨンしんちゃん」の商標をめぐる訴訟は大きな話題を集めた。
他社からの許諾料や譲渡対価の取得を狙ったり、社会に広く認知されている商標を使用許諾を得ていないことを認識しつつ、類似商標を登録出願したりする不正目的の行為は許されるものではない。偽物の流通や誤った知識が広まるのを防ぐため、特許庁も各国と連携して対策に本腰を入れているが、いたちごっこは続く。
係争の種はどこに転がっているか分からない。Ａ社は海外の展示会に出展した際、展示品の技術やデザイン、名刺、パンフレット記載の社名や製品名が第三者の権利を侵害していると訴えられた。他方、Ｂ社は裁判で販売・生産の停止命令を受けた結果、納入先への部品供給が滞り、契約解除のみならず、機会損失による損害賠償請求を受けた。
争点が微妙なほど、裁判には時間とカネがかかる。ゆるキャラ「ひこにゃん」の著作権と商標権をめぐる原作者と彦根市の知財訴訟合戦は、２００７年に始まり、和解に至るまで５年以上を要した。これが海外になると事情が複雑になり、訴訟や係争などトラブル対処コストが高額になりがちだ。和解の道も探りにくい。中小企業では、多額の費用を用意できず、事業撤退や経営破綻に追い込まれかねない。
知財係争への対応をサポート
そこで特許庁は２０１６年度に、知財係争に巻き込まれた企業を助ける「海外知財訴訟費用保険」を創設した。弁護士報酬や鑑定費用などを一部保険でカバーできる。
引受保険会社である三井住友海上火災保険公務開発部開発室の平賀智氏は「サイバー攻撃と同様、知財訴訟は企業にとってのニューリスクだ。訴訟に巻き込まれたら知財に精通した専門家とスクラムを組まないと負けることが多い。ただ、著名な弁護士ほど報酬は高額だ」という。
特許権、実用新案権、意匠権、商標権と異なる種類の知財権の抵触についても留意する必要がある。急増する知財訴訟。「経営戦略と知財戦略を紐付け、自社の権利をしっかり守って欲しい」と平賀氏は指摘する。
【用語説明・海外知財訴訟費用保険】日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会が運営。会員・加盟企業が応募できる。引受保険会社は損保ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険。中小企業が保険に加入する場合、掛金の２分の１を国が補助する（２年目以降の場合は、掛金の３分の１）。例えば三井住友海上保険の場合、支払限度額５００万円、１０００万円、３０００万円、５０００万円の４プランを用意している。
知財貢献度は１００％
ジュエリー・アクセサリーの輸入・製造・販売を手がけるクロスフォー（山梨県甲府市国母）は徹底した権利保護を経営戦略に織り込んでいる。ダイヤに十字の輝きを持たせる「クロスフォーカット」、宝石がわずかな振動で揺れることにより周囲の光を多く反射して輝く「ダンシングストーン」という独自技術を持ち、ジュエリー業界の風雲児として世界で存在感を高めている。今年、ジャスダックに株式上場（ＩＰＯ）し、一層の飛躍期を迎えている。
