日本は１９９０年代のバブル崩壊を受け、経済成長が失われた時代に突入した。一般的には「失われた２０年」などと形容されるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の失われた２０年の「真相」について考察する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　日本は１９９０年代のバブル崩壊を受け、経済成長が失われた時代に突入した。一般的には「失われた２０年」などと形容されるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の失われた２０年の「真相」について考察する記事を掲載した。

　記事は、まず日本経済はバブル崩壊後に成長を失ってしまったとしながらも、日本企業のイノベーション能力は失われておらず、むしろ世界有数の水準にあると指摘。その証拠として、トムソン・ロイターが世界でもっとも革新的な企業を選出した「グローバル・イノベーター　２０１５」に日本から世界最多となる４０社が選ばれたことや、世界経済フォーラムの報告で、日本の国際競争力が世界６位と分析されていることなどを挙げた。

　さらに、日本企業はなぜ「失われた２０年」に直面してもイノベーション能力を失わずにいられるのかと疑問を投げかけると同時に、著しい経済成長を遂げた中国はなぜ「この期間にイノベーション能力を身に付けることができなかったのだろうか」と嘆いた。

　また記事は、中国は「失われた２０年」という言葉で覆い隠された日本の実力を見誤ってはならないと主張し、なぜなら「日本企業のイノベーション能力は低下するどころか、むしろ向上しているからだ」と主張。

　さらに、日本企業のイノベーションは国による金銭的、政策的な支援にかかわらず、企業の努力そのものによって生み出されているとし、「世界的に名を上げることを目的とせず、これまで以上の消費者体験を提供することを目的とし、他者の批評を甘んじて受ける謙虚な姿勢があるからこそ、日本企業はイノベーションを生み出すことができる」と指摘。家電分野を中心に、中国では「日本企業は衰退している」という論調があるとしながらも、こうした論調を信じているようでは日本企業の実力を見誤ってしまうと論じている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）