ドコモ加藤社長、いわゆる″2年しばり″に「新案を検討」とコメント
契約が2年ごとに自動更新される、いわゆる"2年しばり"と呼ばれる料金プランについて、総務省が見直しを求める方向で進めているが、NTTドコモはどう対応するのか。29日に都内で開催された第1四半期決算発表会で加藤薫社長が本件について回答した。今秋の発売が期待される新iPhoneの販売戦略、赤字の続くNOTTVなどについてのコメントも併せて紹介する。
総務省が見直しを求める方向で進めている、いわゆる"2年しばり"について、加藤社長は「新しい案を検討している。お客様にわかりやすく、納得していただくためにはどうしたら良いか。できるだけ努力して、喜んでいただけるものにしたい。方向性はまだ決まっていないが、今年度内には意思を決めたい」と回答した。
また、「契約期間の見直しのほか、解約金のあり方でも議論されている。現在、ご不便を感じていないお客さんもいる。一方で、解約しようと思っていたのに新たに2年契約が始まっちゃった、というお客さんもいる。SIMロックの解除の義務化が検討されたときも、ドコモではガイドラインに従って対応させていただいてきた。2年しばりの問題は、事業のあり方、競争のあり方の根幹の部分と認識している。お客様にとって何が良いのか、という観点で今後とも検討を進めていきたい」とコメントした。
アップルが今秋に新しいiPhoneを出すと噂されているが、どのような販売戦略を行う予定か、と聞かれると「端末の魅力や、世間の注目度合いにもよる。ただ、他社とお金で叩き合うこと(いわゆるキャッシュバック)は慎みたい。ドコモのiPhoneを使いたい、というお客様のご期待に応えるため、どのような案があるか考えているところ。消耗戦にしたくはない」との考えを示した。
ドコモでは、スマートフォンの販売数が増えているという。これに関連し、今後の推移について聞かれると「一時ほどは伸びないだろうが、スマホの出荷は今後ともなだらかに増えるのではないか。今後はタブレットの比重も高くなると見ている」と回答。また、Windows 10の配布があったがドコモで取り扱う予定は、との質問には「いまのところいつとは言えないが、引き続いて検討している」と回答した。
赤字を出しているNOTTVを止められない理由は、と聞かれると「スマホやタブレットなど、新しい画面を手に入れたお客様が楽しんで見られるテレビ放送、という側面がある。まだ続けていく方針。従来は私たちだけだったが、最近では他の放送局さんも参画してきている。大幅に収益が増える状況ではないかも知れないが、今後とも慎重に進めていきたい」と回答した。
(近藤謙太郎)
