韓国メディアは9日、日本の報道を引用し、日本政府が竹島（韓国名・独島）の領有権をめぐり検討していた国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を、当面見送る方針を示したと伝えた。

　報道によると、韓国が共同提訴に応じないことから日本政府は単独提訴に向けた手続きを進めてきたが、安倍晋三首相が2月に発足する韓国の次期政権との外交関係の修復を重視し、当面見送る方針を固めた。

　岸田文雄外相は8日の記者会見で、竹島の提訴について「準備、検討している」と述べた。単独提訴の手続きはほぼ終えているとされ、安倍政権は今後、竹島問題を外交カードとして活用するとみられる。

　日本政府は、韓国高裁が靖国神社に放火したと自供した中国人容疑者の引き渡しを拒否したことに強い不満を持っているが、外務省関係者は「過ぎた李明博（イ・ミョンバク）政権の問題なので、過敏反応はしない」との考えを示した。

　安倍首相は、衆院選の自民党政策集で島根県の「竹島の日」（2月22日）を政府主催の式典として開催するとしていたが、韓国との外交関係を考慮し、2013年は見送る方針を明らかにしている。（編集担当：新川悠）