（台北中央社）行政院院会（閣議）は18日、海底ケーブル関連7法の改正案を決定した。水道や天然ガスのパイプラインの損壊に対する罰則を海底通信ケーブルと同等とし、故意に破壊した場合、最大7年の懲役と罰金を科すことができる内容を盛り込んだ。7法は、電信管理法、電業法、天然ガス事業法、水道法、気象法、商港法、船舶法。閣議後に記者会見が開かれた。行政院によれば、法改正の背景には近年のバルト海での海底インフラ損傷