日産自動車、三菱自動車、仏ルノーの関係見直しをめぐり、仏政府が譲歩の姿勢を見せ始めた。筆頭株主であるルノーへの出資比率引き下げや、日産・ルノーの相互出資比率を再調整する準備があることが明らかになった。ただルノーと日産の関係強化を狙う仏政府の基本路線は変わらないとみられる。両社の経営統合といった“ゴール”に向け歩み寄りを示すことで、日本政府も巻き込んで日産の譲歩を引き出したい思惑が見え隠れする。