阪急阪神不動産と日本政策投資銀行、日本経済新聞社大阪本社で組織する「地域再生甲子園実行委員会」では、政府の「地域未来戦略」に沿った国際フォーラムプログラム「地域再生甲子園2026」を開催します。


このプログラムは、地域再生の先進的な取組を共有する場として「甲子園」の名のもとに集結し、その成果を全国に波及させることが目的です。昨年はその第1回目として、米国の中心市街地再生支援団体「Main Street America（※以下、「MSA」）」を招聘し、日米の団体による地域再生手法や事例共有など、活発な議論を展開しました。


※1949年に米国連邦議会の承認により設立された非営利団体で、歴史的建造物や地区の保存・活用を推進する組織のダウンタウン再生団体


地域が持続的に成長していくためには経済的基盤の構築や支援も重要です。今回は、『地域が稼ぐ／地域と稼ぐ』をテーマに、ファイナンスをはじめとした地域と企業等が共創したプロジェクトについて議論を深め、水平展開を図ります。ひいては本枠組みが、地域再生のプラットフォームとなっていくことも狙います。

「地域再生甲子園2026」の開催概要は次のとおりです。


【開催概要（予定）】※詳細は決まりしだい、あらためてご案内します。

●期間・内容

（1）メインプログラム

【日時】9月18日（金）9：00～17：00 【場所】コングレスクエア グラングリーン大阪

広域地域に関するカンファレンスやデジタル・人材育成・ファイナンスなどのテーマに分かれた分科会を設けて議論します。また、参加者同士の交流を促進するインタラクティブな企画を実施し、地域再生のプラットフォームとしての役割を加速させます。

（2）サブプログラム

【日時】9月17日（木）17：00～20：00 【場所】タイムアウトマーケット大阪

昨年度の振り返りや成果共有、参加者同士のネットワーキング等を行い、2日目のメインプログラムの理解促進向上も狙います。

※詳細は公式サイト（ https://l.aida-umeda.jp/e/6384 ）よりご確認いただけます。

●参加申込先

https://l.aida-umeda.jp/f/6346

※（1）は無料、（2）は有料（一人あたり税込4,000円）。申込受付は7/31（金）開始予定です。

●主催 地域再生甲子園実行委員会（阪急阪神不動産、日本政策投資銀行、日本経済新聞社大阪本社）

●協力 ローカルファースト財団、DMO大阪梅田


参考資料： https://www.atpress.ne.jp/releases/615718/att_615718_1.pdf



阪急阪神不動産株式会社　https://www.hhp.co.jp/


リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/2026/07/3ca9899bfce6b89fed84ea63f1a9f977fbf813e6.pdf


発行元：阪急阪神ホールディングス

　　　　大阪市北区芝田1-16-1