「中国なんか行くな」7月施行の新法で日本人も標的に？中国リスクの現実

僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【日本人拘束】中国の新法で日本人が標的に！ 法改正で“言論封殺国家”が加速【中国リスク】」を公開した。動画では、7月1日に中国で施行される「民族団結進歩促進法」の危険性について触れ、日本人にも及ぶ拘束リスクと中国への渡航に対して強い警戒を呼びかけている。

動画の冒頭で僕氏は、中国で新たに施行される新法について「中国の対外政策・経済・人権・言論規制を統合的に強化」するものであると解説。特に警戒すべき点として、中国国外での言動も処罰の対象となる「域外適用条項」の存在を挙げた。海外からの中国批判や人権問題への言及、さらには台湾支持なども処罰対象になり得るとし、「中国に否定的な意見を持っていると拘束される」と危険性を強調した。

さらに僕氏は、日本企業や個人への影響について言及。過去に日本人が明確な理由なく拘束された事例を挙げ、「曖昧な理由で拘束される」と指摘した。その背景には、中国政府が日本政府から有利な条件を引き出すための「人質カード」として利用している構造があると分析し、中国政府のやり方を「反社」と表現して強く非難している。また、中国へ進出している企業に対しても、撤退時に「資産を全額差し押さえられる」リスクがあるとし、経済活動における危険性も浮き彫りにした。

終盤では、日本の政治家が中国に配慮しがちであるとし、「日本政府は日本人を守る気がない」と持論を展開。「自分の身は自分で守るしかない」と自己防衛の必要性を訴え、「トランジットですら危険」と念を押し、安易な渡航やビジネス進出を控えるよう視聴者に強く呼びかけて動画を締めくくった。