ロンドン市場は、ドル買いが先行もその動きは続かず。全般に日本時間午後１０時３０分発表の米消費者物価指数の結果待ちとなっている。ドル円はロンドン朝方に155円台に乗せると、高値を155.24近辺に伸ばした。しかし、米債利回りが低下すると買いは一服。154円台後半から155円付近での揉み合いとなっている。ユーロドルもドル買いが先行して1.0594近辺まで下落して年初来安値を更新したが、その後は1.0644近辺まで反発している。ポンドドルは1.2730-1.2759の狭いレンジで推移している。クロス円はやや円安方向に動いている。ユーロ円は164.74近辺、ポンド円は197.72近辺に高値を伸ばす場面があった。英欧からは根強いインフレ圧力やトランプ政策に対する不透明感などを指摘する論調がみられた。仏中銀総裁、マン英中銀委員からは根強いインフレへの警戒感が示された。独連銀総裁は、トランプ氏の関税計画はドイツ経済にとってＧＤＰの１％のコスト、と指摘。独経済省からは、トランプ大統領がドイツの輸出品に関税をかけることは、警戒すべき大きなリスクとの意見が示された。

　ＮＹ市場では、ドル買いが再燃。　米消費者物価指数（ＣＰＩ）が概ね予想通りの内容となったことで、市場では１２月ＦＯＭＣでの利下げ期待が再点灯している。米ＣＰＩ発表直後は為替市場もドル売りの反応を見せ、ドル円は154円台半ばに一時下落。ただ、トランプトレードによるドル高は根強い。ドル円は動きが一巡すると直ぐに切り返し、逆に上値追いを加速させ、一時155.60円付近まで上昇。７月以来の高値水準に上昇した。一部からは「すぐにも日本の財務省が口先介入に動き始め、市場を神経質にさせても驚きではない」との声も出ている。ただし、ユーロ円やポンド円はドル円ほどの上昇は見せておらず、円独歩安といった雰囲気まではない。ユーロドルは1.05台半ばまで下値を切り下げ、年初来安値を更新。トランプ次期大統領が目指す政策によるインフレ再燃とユーロ圏経済への懸念が根強い中、ユーロドルは依然として下げ止まりの気配を見せない。ポンドドルは一時1.26台まで下値を切り下げた。前日に割り込んだ２００日線を、本日は下放れる展開を見せ、更に下値を試しそうな気配も出ている。

（１４日）
　東京市場で、ドルが全面高。ドル円は156.14付近まで上昇し、７月２３日以来およそ４カ月ぶりの高値を更新している。ドル円以外のドルストレートもドル高に振れ、ユーロドルは昨年１１月以来１年ぶりの安値水準となる1.0535付近まで、ポンドドルは８月以来３か月ぶりの安値水準となる1.2673付近まで下落した。クロス円はやや円売り優勢。ユーロ円は164.67付近まで、ポンド円は198円台目前まで上昇したあと、高止まりした。。米国では、共和党が大統領と上下両院を支配する「トリプルレッド」が確実となった。これを受けて、トランプ次期米大統領の掲げる減税や関税引き上げなどの政策が実現しやすくなるとの見方が広がり、インフレ再燃の思惑からドル全面高となった。米１０年債利回りは、７月以来の高水準となる４．４８％台まで一時上昇した。

　ロンドン市場では、ドル高が進行。ドル円は東京市場で156円台乗せとなったあと、ロンドン序盤にかけて155.50台まで反落。しかし、その後再び買われて高値を156.24近辺に伸ばしている。この時間帯はユーロやポンドに売り圧力が広がっている。ユーロドルは1.05台半ばから一時1.0497近辺まで下値を広げた。ポンドドルも1.27手前水準から1.2630付近まで下押しされている。トランプトレードによるドル買いが定着しているようだ。加えて、欧州通貨安の面も指摘される。ユーロ円は164円台半ばから一時163円台後半へと下落。ポンド円も197円台後半から197.10付近まで下落した。昨日はナーゲル独連銀総裁がトランプ政策でドイツのＧＤＰが１％押し下げられる恐れと述べた。きょうはデギンドスＥＣＢ副総裁が、インフレ率が目標に向けて低下、金融政策も１２月や来年１月以降もそれに応じて調整されるとの見方を示している。また、最近のニュースはインフレに関しては良いが、経済指標はそれほど良くないとしている。