●今後の展望

今回の出資を契機に、地域交通維持や2024年問題といった社会課題解決および地方創生の実現に貢献するとともに、政府が実現をめざす2025年度を目途に50か所程度、2027年度には100か所以上で自動運転レベル4の移動サービスの実現に貢献する。

当面は交通課題を抱える複数の地方自治体との協働を通じて、コミュニティバス分野におけるサービス提供に取り組み、将来的には自動運転の車種メニューを拡充していく。

自動運転の社会実装後も、マクニカの技術力とＮＴＴ西日本グループの地域密着のコンサルティング・社会実装力をいかし、地方自治体や地域交通事業者等のステークホルダーと綿密なコミュニケーションを図りながら、次世代地域交通システムのさらなる発展を通じ、地方自治体や住民の方々の暮らしを支えていくとしている。



将来的な自動運転事業の展開・拡大にあたっては、自動運転車両、自動運転システム、通信ネットワーク、遠隔監視システム、遠隔監視サービス、現地駆け付けサービスなど、自動運転サービス普及の仕組みをトータルで提供する体制を構築し、医療や行政、小売・物流といった様々なMaaSサービスを実現する基盤を構築していくとのことだ。