今年の確定申告｢株式投資する人｣の重要変更点
令和5年分の確定申告の変更点、注意すべき点とは（写真：saki／PIXTA）
ここ数年で株取引を始めた方は、上場株式の配当や譲渡所得の申告も慣れてきた頃でしょうか。しかし今年、昨年と同じように申告すると、損をしてしまう可能性があります。課税方式の変更があるためです。
今回は、この重要な変更点について、『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和6年3月15日締切分』（KADOKAWA）から解説します。
「住民税の申告不要制度」がなくなった！
令和5年分の申告から、上場株式等の配当や譲渡所得などに係る課税方式について、所得税と住民税を一致させることになりました。
令和4年分までは、住民税の申告不要制度を利用して、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが可能でした。そのため、「所得税では配当所得を申告するが、住民税では配当所得を申告しない（申告不要）」という選択ができました。
しかし、令和5年分からは、所得税で「申告する」ならば、住民税でも「申告する」という選択をすることになります。
出典：『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和6年3月15日締切分』（P.3）
つまりこれは、所得税を申告すると、その内容がそのまま住民税の計算にも反映されるということです。
これによって何が起こるでしょうか？
人によっては、合計所得が増えるために、合計所得をもとに計算される国民健康保険料や後期高齢者の医療費の自己負担割合、保育料などが上がったり、本来は受けられたはずの節税に有利な控除が受けられなくなる可能性があります（下図参照）。
これらの影響も考慮したうえで、配当所得について「申告する」「申告しない」を選択する必要があります。
出典：『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和6年3月15日締切分』（P.67）※市町村の規定や各人のケースによって金額は変わってきます。
申告したほうが有利なケースとは？
ここまで述べた影響も考慮しつつも、一般的には、申告したほうが有利なケースも多いです。特に、次の2つのケースに当てはまる方は、申告することを検討してみましょう。
申告したほうが有利なケース� ＿歙能蠧�695万円以下の人
配当所得の申告をするべきかどうか、自分の課税所得と対応させて検討できるようにしたのが、次の表です。
表の右側にあるように、配当収入からは20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の税率で、すでに税金が引かれています（源泉徴収）。
この申告しなかったときの税率（20.315％）と申告したときの税率を比べてみましょう。
↓この表からわかるのは！
出典：『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和6年3月15日締切分』（P.55）
この表からわかるのは、課税所得が695万円以下のときは、申告するほうが有利ということです。そして、課税所得が695万円を超える場合は、申告したときの税率は20.473％となってしまうので、申告しないときの税率よりも高くなるということです。課税所得が695万円を超える方は、申告しないほうがよいでしょう。
申告したほうが有利なケース�◆ヽ瑤蚤纂困鮟个靴真�
上場株式等や特定公社債等の売買で損失を出した人も、一般的に申告が有利となります。
なぜかというと、申告分離課税という方法で配当を申告すると、株の損失を配当所得から差し引くことが可能になるからです。株の損失分、配当所得が減ることによって、配当から源泉徴収されている税金の還付を受けることができます（特定口座内で損益通算されているときを除く）。
ただし、配当控除は受けられなくなり、申告するすべての上場株式等の配当に申告分離課税が適用されます。実際に申告が有利かは、税額を計算して確かめてみるとよいでしょう。
なお、NISA（少額投資非課税制度）で出た損失については、差し引くこと（損益通算）はできません。
配当所得は、どのように申告する？
上場株式等の配当を申告するときは、�‘団蠍�座年間取引報告書、��配当金計算書、��支払通知書などの書類を用意しましょう。
〔必要な書類〕
�‘団蠍�座年間取引報告書……特定口座を開いているときに、年明けの1月31日までに証券会社などから送付される
��配当金計算書……配当を口座振り込みで受けとっているときに、そのつど送付される
��支払通知書……配当を「配当金領収証」と引き換えに受けとっているときに送付される
申告書に書き込むときに気をつけたいのは、配当金計算書などの見方です。
よくあるのが、配当の手取り額ではなく、税金を引かれる前の収入金額を記入してしまうというミスです。
まず、下図の��のように、配当金計算書の「配当金額」を申告書第二表の「収入金額」と第一表の「収入金額等」の欄に書き込みます。
次に、配当から引かれた税額を調べます。配当金計算書の「所得税額」と「住民税額」を見て、下図��のように、第二表に記入しましょう。
出典：『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和6年3月15日締切分』
最後は配当所得の計算です。上図��のように、配当の「収入金額−必要経費」で配当所得を計算して、第一表に書き込みます。配当所得の必要経費になるのは、配当などを受けとった会社の株式等を購入するための借入金の利子です。
配当所得を申告する際の注意点は、記入欄を間違えないようにするくらいです。
今年こそ、これまで申告していなかった人も申告をして、税金を還付してもらいましょう。
（構成：川田さと子）
（渡辺 義則 ： 公認会計士・税理士）
