エン・ジャパンは10月24日、「冬の賞与」に関する調査結果を発表した。調査は9中旬から10月中旬にかけてネット上で実施し、同社のサービス「engage」を利用している企業1631社から回答を得た。

「前年（2018年）から支給額が増加予定」と答えた企業はわずか20％にとどまった。最多は「支給額は変わらない」（49％）。「支給額を減額予定」と答えたのは6％、「（調査時点では）分からない」と答えた企業も21％あった。

業種別で増額する企業が多かったのは、「金融・コンサル関連」（36％）、「商社」（25％）など。一方、「減額予定」と答えた企業は最も多かったのは「広告・出版・マスコミ関連」（20％）で、次が「メーカー」（18％）だった。

減額する理由は「業績不振」「経営強化のための人件費圧縮」など


支給額の増減を企業規模別でみると、「増加予定」と答えた企業が最多だったのは「社員1〜50人」（25％）や「同51〜100人」（19％）の中小企業。一方、社員数が100人以上の企業では15〜16％にとどまり、「同1001人以上」では、「減額予定」（14％）と答えた企業が中小企業の2倍近くにのぼった。

「増額予定」と答えた企業に理由を聞いたところ、1位が「社員の意欲向上」（60％）、2位以降に「業績が好調」（55％）、「離職・退職の予防」（22％）、「物価上昇への対応」（12％）と続いた。

一方、減額理由については、「業績不振」（79％）が圧倒的に多く、「経営体質強化に向けた人件費圧縮」（18％）、「給与と賞与の配分見直し」（8％）、「社員数の増加」（5％）といった回答もあった。昨年からの減額幅でも「15％以上」（15％）、「10〜14％」（14％）と、10％以上の減額を検討している企業が3割近くにのぼることが分かった。

「社員のモチベーションに影響が出てくるかも」

企業が感じている「賞与に関する悩み」についての質問では、「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（34％）、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（32％）と回答した企業が特に多かった。担当者からは

「社員のスキルや実績に応じて賞与額を設定したいが、その基準をどう設定するか悩んでいる」（広告・出版・マスコミ関連／101名〜300名）
「社員同士がお互いの賞与額を共有する可能性があるため、モチベーションに影響が出る社員もでてくるかもしれない」（サービス関連／1〜50名）

といった声が挙がっている。

また、昨年から「景気の上昇や回復を実感できていない」と回答した企業は48％にものぼった。一方、「景気回復を感じる」と答えたのはわずか15％しかなかった。