SDGsで海外進出、中小企業がミャンマーで電力“見える化”

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　アンシブル（宇都宮市、志水清子社長、０２８・６１０・１２３７）と美工電気（同、冨塚典孝社長、０２８・６５８・６１２１）は、ミャンマーのヤンゴン市で、電力利用の見える化事業に乗り出す。アンシブルの電力監視システム「エコワイズ」を使う。ミャンマーは乾期の発電量低下で停電が頻発するなどの電力問題が課題。同システムで電力の効率的な利用を促し、課題解決に貢献する。

　アンシブルは電気、ガスなどの使用量の可視化、データ提供などを手がける。今回は同社が開発したエコワイズをヤンゴン市内の公共施設に試験的に導入し、電力利用の見える化を通じて課題を発見し、効率的な利用を提案する。データは携帯電話網を使ってスマートフォン端末でリアルタイムに確認できる。エコワイズの標準価格は１８万円（消費税抜き）。

　今回の事業は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」の採択を受けた。実施期間は７月から２０２０年５月まで。ＪＩＣＡからの調査経費は２９９４万１０００円。調査結果などを踏まえ、ミャンマー内全ての自治体や民間の工場などをターゲットに、製品を販売する。

　美工電気は電気設備工事などを手がけており、施工と今後の事業化に向けた資金提供などで協力する。エコワイズは００年に発売し、これまでに宇都宮市の帝京大学宇都宮キャンパスや芳賀中学校（栃木県芳賀町）など国内約１００カ所で利用されている。栃木県大田原市の総合文化会館は、エコワイズを使って電力利用のピーク時を把握し、電力負荷を平準化することで月々の基本料金を２２％抑えたという。志水社長は「（ミャンマーでは）電力が十分に行き渡っていない地域への電力供給に貢献したい」としている。

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