ミラノ万博の跡地は、何になるの？

2016年1月17日 9時0分

イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、万博が終わった後のミラノを、人類の生活向上のための世界的中心地に変身させようとしている。長期的な視座をもって計画され、世界中の知を集結させようとしている。

ミラノ万博（2015年5月1日～10月31日に開催）の会場として使われた1,100万平方メートルの空間は、その一部が「科学都市」として利用されることが決まっている。

そこでは、最大1,600人の研究者や技術者の雇用が見込まれている。彼らは、ミラノを医学、食、アート、ライフスタイルなどといったクオリティ・オブ・ライフを向上させるテクノロジーを追究する「世界的研究ハブ」にすべく、力を尽くすことになる。大規模なビッグデータ利用も推進されるだろう。

〈公〉と〈私〉が結びつく

年1億4,500万ユーロ（約185億円）をかけて運営されるプロジェクトを中心になって進めるのは、イタリア技術研究所（Istituto Italiano di Tecnologia：IIT）だ。政府資金が投じられ、所長を務めるのは物理学者ロベルト・チンゴラーニ。IIT以外に、科学相互交流研究所、エドモンド・マッハ基金も重要な役割を担うだろう。

さらにそこでは、ミラノ大学、ミラノ工科大学をはじめとする大学機関、IBMのワトソン研究所、グーグル、ワイツマン科学研究所、欧州分子生物学研究所のようなパートナーで構成される宇宙が回っている。

産業界も関心を示している。有名なところではフェッレーロ、バイエル、ネスレ、デュポン、バリッラ、ノヴァルティスがそうだ。

マッテオ・レンツィは2014年2月、39歳の若さで首相に就任。当地のマスコミからは「壊し屋」と呼ばれている。レンツィはまた、熱心にTwitterで発信していることでも知られる。

つまり、このプロジェクトが企図するのは、多数の主体を巻き込んで〈公〉と〈私〉の間にシナジーを生むことだ。すべてのイノヴェイティヴな事業に有益な関係をつくり出すことで、人口高齢化や、まだ罹病率の高い病気の治療に取り組み、答えを見出そうというのだ。世界最高の頭脳同士を結びつけるとともに、流出した頭脳を取り戻すこともできるかもしれない。

研究対象には、食料の開発（保存も重要な領域だ）も含まれる。あるいは、イタリアの芸術的・文化的財産を再評価するために科学技術を結集して、観光・都市の魅力づくりの活性化にも目が向けられなければならない。

雇用、スタートアップ、ビッグデータ

政府による計画には、雇用の創出や、イノヴェイティヴなスタートアップ企業への援助も含まれている。

さらに、ビッグデータの適切な利用とその分析は、研究対象部門と直接関係しない産業にとっても非常に重要な側面だ。9sight Bigdata ResearchがEMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）地域で行った研究は、企業はビッグデータに関心をもっているものの、データの分析と、それを有効な戦略に転換することに困難を抱えていることを示している。したがって、新しい科学都市は、経済と雇用の建て直しに有益な指針とモデルを提供しうる。

どのように募集が行われるか

公募にて、博士課程の学生600人と科学者1,000人が集められることになっている。

その研究の中心となるのは、遺伝学、栄養学、数学モデルとデータサイエンス、生物情報学、神経遺伝学、社会経済インパクトの6つの分野。年間予算1億4,500万ユーロのうち55～60パーセントは彼らへの給与として。20～30パーセントは研究開発に、残りはインフラ開発にそれぞれあてられる（ただし、こうした巨大なプロジェクトにかかるコストについては疑問が残る）。