米下院歳入委員会が24日、中国に対する人民元切り上げをせまる対中制裁法案を賛成多数で可決した。米国メディアは対中制裁法案を機に、世界中で中国製品のボイコットを行ない、中国に警告すべきと報じたが、メディアが行った調査によれば、大多数の米国ネットユーザーはボイコットに対して否定的であることが分かった。環球時報が伝えた。

　米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は25日、米下院が人民元切り上げをせまる対中制裁法案を可決したことに対し、「下院の行動に合わせ、米国および世界各国は北京に対して抗議の声を挙げるべきだ」と主張、中国企業の商品やサービスをボイコットし、中国政府に為替操作の代価を支払わせるべきであるとした。

　記事とともに行われたネットアンケートでは、投票した57人のユーザーのうち、支持するとしたのは22人で38．6％だったが、61．4％にあたる35人が指示しないと答えた。米国人ネットユーザーからは、「そんなことをすれば、中国の為替問題に対する米国の立場がなくなる」などといった反対意見が寄せられているという。（編集担当：畠山栄）



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