4月29日、米連邦議会上下両院合同会議で演説する安倍首相(「首相官邸HP」より)

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 例年、日本のマスメディアを悩ます大型連休の“ニュース枯れ”を救った話題の一つが、訪米した安倍晋三首相が4月29日に行った米連邦議会上下両院合同会議での演説だ。

 その最大のポイントとして、先の大戦の位置づけが日本の新聞、テレビを賑わせた。安倍首相が「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと述べたことを捉えて「米国では概ね好評だった」とか、「植民地支配」と「従軍慰安婦」への言及がなかったことに中韓両国が「反発している」と報じている。

 しかし、米政府が自分たちの招いたゲストの演説を高く評価するのは普通のことだ。日本と対立を続ける中韓両国が演説に好意的な反応をしないのも当然だろう。

 それら日本メディアとは違い少しユニークだったのが、米国メディアの反応である。米政府とは一線を画し、安倍首相や日本に歴史認識や痛切な反省とは別のことを期待し、その点からみれば不十分だとはっきり批判している。一体、米メディアは、あるいは米国民は何を望んでいたのだろうか。

 年末年始やお盆と並んで記者泣かせなのが、4月下旬から5月初めにかけての大型連休だ。世の中が一斉に休日に入り政治・経済もののニュースが払底するため、白紙の新聞を出さない工夫や、テレビのニュース枠穴埋めに頭を悩ませるのである。さらに米ワシントン駐在の記者には、もう一つうんざりすることがある。長く厳しい冬が終わり、一気に気温が上がりベストシーズンに入る時期を狙い、国会議員や中央官僚が大挙して“視察”に訪れるのだ。大した要件のない向きにとって記者は格好のお相手らしく、米政府関係者とのアポイント取得をねだられたり、ヒアリングと称して朝、昼、夜の食事や酒に付き合わされたり、果ては視察報告の下書きまで頼まれたりで、日常の取材活動の妨げになりかねない。

 とはいえ、今回の安倍首相訪米をその種の雑用感覚で受け止めたワシントン駐在員はいなかったはずだ。米議会演説そのものは安倍首相の祖父である岸信介氏や所得倍増計画を掲げた池田勇人氏ら歴代首相も経験済みで、それほど珍しくない。しかし、両院合同会議となると、話は違ってくる。最大級の外交的な名誉を与えるもてなしで、日本の首相として初めての快挙なのだ。

 まさか3月のネタニヤフ・イスラエル首相のような“事件”にはならないだろうが、安倍首相に失言でもあれば大ニュースだ。ネタニヤフ首相は、共和党指導部がホワイトハウスや議会民主党に断りなく招待し、関係者の反発が根強い中での議会演説になった。そして、案の定39分間にわたる演説でオバマ政権の対イラン政策をことごとく批判。「元首を批判する場を議会が与えた」と大騒ぎに発展した。

●周到な演出

 そうした前例もあってか、今回日米両政府は両国の固い同盟関係の演出に腐心したという。オバマ政権は、後任を決める大統領選挙が今秋に迫ってレームダック化の感が否めない。安倍首相も帰国後の国会で安全保障法制の審議を控えている。両政権は、中国にアジアインフラ投資銀行の設立問題で外交的な敗北を喫したばかりだけに、これ以上の失策は許されないという認識で一致していた。

 両政府はまず4月27日午前(日本時間28日未明)、ニューヨーク市内で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、18年ぶりに「防衛協力のための指針(ガイドライン)」を改定した。自衛隊による米軍支援地域を日本周辺に限らないとし、さらに平時から有事まで切れ目なく連携する体制を整えたのだ。
 
 その上で、28日午前(日本時間同日深夜)に両首脳が登場。ホワイトハウスでたっぷり2時間かけて会談。この場で海洋進出の野心を隠さない中国を念頭に、日米はお互いを「不動の同盟国」と位置付ける共同声明を発表した。

 一方、舞台裏では議会演説に向けて原稿づくりが進んでいたという。予めスピーチライターを米国に派遣して、米政府の意向を確認した上で入念にシナリオを練ったらしい。本稿を書くために改めて演説の全文を読み直してみたが、アメリカ人受けを狙った内容といってよいだろう。

 その「希望の同盟へ」と題した演説を簡単に紹介すると、冒頭で58年前に祖父・岸信介首相が行った米議会演説を引用し、多くの議会出身の駐日米国大使の名前をあげて称えた。自身の留学や駐在の経験に触れて、米国との出会いは日本にとっても安倍首相個人にとっても「民主主義との出会いだった」と位置付けた。

 次に、第2次大戦に言及。この日の演説に先立ち、真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海などの激戦地で失われた40万人の兵士に哀悼の意を表すため、第2次大戦メモリアルを訪ね、「私を戦慄が襲いました」「しばしその場に立って、黙祷を捧げました」と胸の内を明かした。一部の議員の涙を誘ったという場面である。

 このあと話題を、両国関係の改善に進める。硫黄島の戦闘に参加し、戦後双方の犠牲者の弔いを続けてきたローレンス・スノーデン元海兵隊中将と、硫黄島守備隊の司令官だった栗林忠道大将の孫である新藤義孝前総務大臣をサプライズ・ゲストとして紹介。2人が陪席できたことは「歴史の奇跡」で、両国が同盟国になった証(=あかし)と盛り上げた。

 そして、歴史認識に触れた。「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理とまったく変わるものではありません」といった言葉を口にした。その上で、戦後70年の歳月をかけて日米両国がリードしてきたアジアの繁栄を守るために、2つのことが必要だと展開した。通商面での同盟関係の拡大ともとれる環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉合意と、同盟を強化するための日本の安保法制の2つである。

 最後に安倍首相は戦後の混乱期や東日本大震災直後にアメリカが同盟国として日本に与えようとしてくれたのは「希望」だったと指摘。両国の同盟を「希望の同盟」と呼び、日米両国が「力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこう」「一緒でなら、きっとできます」と、45分間に及ぶ演説を締めくくった。

 補足すると、演説はユーモアも交えていた。冒頭で「フィリバスター(長時間演説して議事を妨害すること)をする意図も能力ない」と言ってみたり、留学時代の話に関連して、下宿の女将さんがいつも「(亡くなった旦那さんのことを)ゲイリー・クーパーより男前だった」と自慢していたが、自分は昭恵夫人が「自分をどう思っているかあえて聞かない」とおどけてみたりという調子で、議員たちに親しみを感じてもらおうという意図が込められていた。実際、スタンディングオベーションを何度も得たようだ。 

●日米間の報道の温度差

 日本における報道をみると、上院議長を兼任するバイデン副大統領が「日本側に責任があることを明確にした」「すべてのアジア近隣国への共感を伝えた」と述べており、米政府・議会が安倍首相の演説を高く評価したと報じられている。安倍首相の帰国後、両首脳がツイッターを通じて謝意を表し合ったが、その中でオバマ大統領が「日米関係がこれほど強固だった例はない」と、改めて日米同盟の堅い絆を強調する一幕もあった。

 とはいえ、この演説に関する日本国内の報道は、好意的なものばかりではない。特に「植民地支配」と「従軍慰安婦」の問題に触れなかったことに批判的な記事が目立ち、その根拠として、中国政府が公式コメントを避けたことや、韓国のユン・ビョンセ外相が「正しい歴史認識を示す絶好の機会を逃し残念だ」と指摘したとされる通信社電などを列挙する報道が溢れている。

 だが、ほとんど日本で報じられていないが、米国にも明確な安倍演説への批判が存在した。それは、米有力メディアの報道だ。裏返せば、その点こそ多くの米国市民が関心を持ち、日本と安倍首相に期待、もしくは警戒したりしていたと取れる。

 例えばリベラルで知られるニューヨークタイムズは29日の電子版政治面で『安倍晋三首相、演説で貿易協定の突破口に言及せず』という見出しの記事を掲載。リード部分から、安倍首相が「日本はいま、経済改革の『クォンタム・リープ(量子的飛躍)』のさなかにあると自画自賛しながら、難航する太平洋地域の貿易協定に懐疑的な上下両院の議員たちに、合意を後押しするような具体的な譲歩を一切示さなかった」と酷評した。
 
 また、米国唯一の全国紙であるUSAトゥデイは、30日付電子版で『安倍首相、議会演説で貿易協定の後押しを要請』という見出しの記事を掲載。その中で、安倍首相が「私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます」「日本は、どんな改革からも逃げません」と強調したことを取り上げた。そして、かねてTPPに批判的なミシガン選出のサンディ・レビン議員のコメントを引用、「首相の演説には、長年閉鎖的な農業や自動車の市場を開放するという兆候がなんら見いだせない」と切り捨てた。

 実際のところ、安倍首相の演説は400字詰めの原稿用紙に換算して17枚に及ぶが、直接的にTPPに触れたのは3枚弱だ。防衛問題に7枚分近くを割いたのと比べて、分量で大いに見劣りする。

●日本に対する最大の関心事とは

 加えて、USAトゥデイが指摘したように、農業分野はまだ農協改革に着手しただけの段階だ。株式会社の農業参入などの懸案を先送りした“やったふり改革”を材料に、「日本は、どんな改革からも逃げません」と大見栄を切っても迫力不足の感は否めない。他の分野でも、外国人労働者や移民の受け入れ拡大といった重要テーマに知らんふりを決め込み、女性に出産と仕事の両立を強いる女性活用策しか講じずに「人口減少を反転させるには、なんでもやるつもりです」と語るなど、大言壮語が過ぎた感がある。

 経済紙のワシントン特派員をした筆者の経験からいえば、米国社会が日本に対して持つ関心となると、歴史認識や安全保障といった問題より経済的役割への期待のほうが圧倒的に高いのが実情だろう。安倍首相の歴史的な議会演説は、そのことを改めて明らかにするとともに、美辞麗句で米メディアの評価を得ることの難しさも浮き彫りにしたといえる。

 結局のところ、日本に求められているのは中身のある経済政策である。まずは、その現実を冷静に受け止めなければならない。
(文=町田徹/経済ジャーナリスト)