10月4日に始まった日弁連の人権擁護大会では、「組織犯罪からの被害回復〜特殊詐欺事犯の違法収益を被害者の手に〜」と題したシンポジウムも開かれた。シンポの中で、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の捜査の状況について、金の流れから犯人を割り出す「金融捜査」や「日本版司法取引」とされる合意制度の現状や課題が紹介された。社会問題となって久しい振り込め詐欺の被害が防止しきれない中、捜査にあたる人員が「圧倒的に