「年金234万円もらえるはずでは…？」年金事務所へ駆け込んだ年収900万円・64歳男性、「支給停止の可能性があります」職員から告げられた〈まさかの事実〉【CFPが解説】
大学卒業後から大手メーカーで勤め上げ、間もなく定年退職を迎えるシンジさん（仮名・64歳）。日本年金機構からの案内で「年金は約234万円もらえる」と安心し、65歳以降も継続雇用で働くことを決めていました。しかし、「働きすぎると年金が減る」という噂を聞き、年金事務所へ足を運んだことで〈ある事実〉が発覚します。本記事では、FPの山粼裕佳子氏が、シニアの働き方に直結する「在職老齢年金制度」の仕組みと注意点について、実際の事例をもとに解説します。
「年金234万円もらえるはずでは…？」継続雇用を選んだ年収900万円・64歳男性
先日、シンジさん（仮名・64歳）の元に日本年金機構から「年金請求についての案内」と書かれた封書が届きました。封書の内容は、年金の請求手続きに関するものでした。
日本年金機構の案内によると、シンジさんが65歳から受け取ることのできる年金は約234万円（月額約19.5万円）とのことでした。シンジさんは、3ヵ月後に65歳になり、そこから年金を受け取るつもりです。
大学卒業後に大手メーカーに就職し、間もなく定年退職を迎えます。シンジさんがもらえる退職金は、2,000万円の予定です。家のローンは2年前に完済していますが、3人の子どものうち末子が今年大学に入学したばかりで、まだ教育費が必要なため当面働く予定です。
幸い、今の会社は希望すれば1年更新で70歳まで働くことができるため、すでに継続雇用を願い出ています。
役職から外れるため、現在の900万円の年収は2割ほどダウンし720万円ほどになる見込みですが、環境を変えることなく働き続けられること、自分の知見を活かせることはありがたいと感じています。
それに年金と給料を合算すれば、今の年収と同程度の収入を見込めるため、極端にライフスタイルを変える必要もなさそうだと安心しています。
「これじゃ、働き損じゃないか…」年金事務所の説明に絶句
ところが、1ヵ月前に妻が学生時代の友人3人と毎年恒例の温泉旅行から帰ってきたとき、次のようなことを口にしました。
「〇〇さんのご主人がね……。去年から年金もらいながら働いているのだけど、年金がカットされているらしいの。なんでも働きすぎると年金が減らされてしまうという話みたいだったけど、あなたは大丈夫よね？」
その話を聞いたシンジさんは、前に同じようなことを職場の先輩がいっていたことを思い出しました。「ちょっと調べたほうがいいな」と、早速、年金事務所の窓口を訪ねてみることにしたのです。
年金事務所の窓口担当者は、「お伺いした内容だと、在職老齢年金制度により、厚生年金の報酬比例部分が一部支給停止になる可能性があります」と説明しました。
シンジさんの年金は月額19万5,000円の予定で、そのうち厚生年金の報酬比例部分は12万5,000円です。一方、継続雇用により得られる収入は月額60万円程度の見込み（1年間のボーナス12等分した金額を含む）。
すると、年金の支給停止の基準額を超えてしまうため、老齢厚生年金が年45万円減額されてしまうとのことでした。
「3割も減額か……。これじゃ、働き損じゃないか」と、やるせない気持ちになりました。
働きすぎると年金が減る…「在職老齢年金制度」の仕組み
「働きすぎると、年金が減る」といわれている仕組みは「在職老齢年金」という制度によるものです。
「賃金」＋「年金」が月額65万円を超えると、「年金」の一部または全額が支給停止となります。
在職老齢年金が支給停止になる基準額について、2025年度までは51万円でしたが、2026年4月から65万円になりました。今後も段階的に引き上げが予定されています。
在職老齢年金による調整後の年金支給額の計算式
前述したように今年度、年金と賃金の合計が65万円以下なら、年金は全額支給となります。65万円を超える場合には、次の計算方法で支給額が決まります。
支給額＝年金-（年金＋賃金-65万円）÷2
「年金」とは基本月額のことで、老齢厚生年金額のことを指しています。基礎年金額は含みません。また、「賃金」とは、総報酬月額相当額のことで、当月の標準報酬月額＋直近1年間の賞与額÷12の合計額です。
たとえば、老齢厚生年金が10万円であれば、本年度は月額賃金55万円（1年間賞与1/12含む）までなら年金は満額受給できます。月額賃金が55万円を超えてしまうと、年金＋賃金＞65万円となり、年金の一部、もしくは全額が支給停止になります。支給停止額は65万円を超えた額の半分です。
基準額「65万円」への引き上げで何が変わる？
下図は今年度の基準額の引き上げ効果を示したものです。
［図表1］老齢厚生年金10万円、賃金46万円の場合 出所：政府広報オンラインから抜粋https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/roureinenkin/
基準額が51万円だった2025年度は、2万5,000円が支給停止となっていましたが、2026年度はさらに9万円賃金を増やしても年金は減額されません。
【CFPの助言】在職老齢年金制度を理解したうえで考えたい「老後の働き方」
在職老齢年金制度の仕組みを理解したシンジさん。仕事を週4に減らして収入調整し、年金を満額受給することも考えましたが、「やりがい」を優先して予定どおり働くことに決めました。
今後、基準額がさらに引き上げられれば、支給停止額の幅も小さくなるという期待もあるためです。
65歳以降も働き続けたい人が増えるなか、「働きすぎると年金が減るのでは？」という漠然とした不安を持っている人は少なくありません。
しかし、制度を理解しないままその概念だけが独り歩きしていて、「いくらまで働いてもいいのか」「いくら減額されるのか」を正確に理解している人はそれほど多くないのかもしれません。
老後のライフプランでは、特に「お金（収入・支出）」「健康」「住まい」の見直しが大切です。年ごとの収支の見通しから何歳まで資産が持つのかをシミュレーションすると、いつまで、どのくらいのペースで働けばいいのかも整理しやすくなります。
まずは、ご自身の年金額の把握から始めましょう。60歳前後で自身の年金額を把握していない人は意外と多いです。
人手不足のなか、今後のシニア世代の就労チャンスは増えることが期待されています。
「自分のケースはどうなのか？」気になる場合は、年金事務所に相談することができます。制度を正しく理解し、うまく活用しながら自身が納得できる働き方を見つけてください。
出所：日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/jizensofu.html
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/zairoukaisei.html
FP事務所MIRAI
山粼 裕佳子
CFP®／1級ファイナンシャル・プランニング技能士
