【荻原 博子】治療を続けられるかは「お金次第」に…高額療養費制度「改悪」で揺らぐ「命のセーフティーネット」
「お金はなくても命は守る」はどこへ
「高額療養費」の上限額が、2026年8月から最大38％引き上げられ、利用者の約8割にあたる660万人に影響が出る見込みです。
「高額療養費」とは、医療費や薬代が高額になっても、健康保険の対象となる治療であれば自己負担に上限を設け、それ以上の負担にならないよう抑える制度。経済的な余裕がない人でも必要な医療を受けられるように配慮された、日本独自の医療制度といえます。
日本では、70歳未満の場合、医療費の3割が自己負担（6歳未満は2割）となり、70歳以上は収入に応じて1割から3割を負担するのが基本です。たとえば70歳未満の人が100万円の治療を受けた場合、通常は30万円の自己負担になります。
しかし、多くの人にとってこの額は大きな負担でしょう。「高額療養費制度」のおかげで、自己負担を最大でも8万7430円程度に抑えることができます。その意味でこの制度は、単なる負担軽減策ではなく、「お金がなくても命は守る」という、日本の社会保障を象徴したものなのです。
医療機関によっては窓口で最初から上限額のみを支払えばよい場合もありますが、そうでない場合はいったん30万円を支払い、その後に申請することで差額の21万2570円が払い戻されます。さらに70歳以上の場合は負担が軽減され、年収約370万円以下であれば、100万円の治療でも自己負担は最大5万7600円程度に抑えられます。
また、長期の入院などで、同一世帯での医療費が高額になる状態が続くと、4か月目以降は自己負担額がさらに下がる仕組み（多数回該当）もあります。たとえば重い病気で半年間入院し、毎月100万円の医療費がかかった場合でも、自己負担は合計で40万円弱に収まる計算です。
通院で最大7万2000円の負担増
その社会保障の根幹とも言える「高額療養費制度」が、揺らごうとしています。2026年度予算の成立に伴い、8月から限度額が大幅に引き上げられることになったのです。
この制度をめぐっては、2025年に厚生労働省が引き上げを検討した際、がん患者などを中心に強い反対の声が上がり、当時の石破首相が調整の結果見直しをした経緯があります。背景には、与党の議席状況から世論への配慮が働いた面があったでしょうが、「やってはいけない」という社会的な意思表示は、すでに一度なされていたのです。
ところが、その後の衆議院選挙で与党が安定多数を確保したことで、今回は反対の声が十分に反映されないまま、制度改定が決定されました。
結果として、自己負担の上限引き上げにより、多くの人の医療費負担が増えることになったのです。特に70歳以上で外来通院を利用する人の場合、これまで年間最大14万4000円だった上限が、8月から21万6000円へと引き上げられ、7万2000円の負担増となります。
これに対し、全国保険医団体連合会は、がん患者などを中心に25万筆以上の反対署名を提出し、その後も26万5000筆を超える規模に拡大していますが、それでもなお、この決定は覆りませんでした。ここにあるのは、「丁寧な説明」でも「熟議」でもなく、単純な“数の力”による押し切りと言わざるを得ません。
治療を続けられるかは「お金次第」
「高額療養費制度」は健康なときには実感しにくいかもしれませんが、いったん病気になれば、その意味は極めて重いセーフティーネットです。その上限が引き上げられるということは、現在は健康でも、将来病気になった際に治療を継続できなくなる不安を高めることを意味します。
例えば、40歳・年収約600万円の会社員が、1か月100万円の医療費を要する入院をした場合、現在の自己負担上限は月8万7430円程度です。これが8月からは約9万2940円へと上昇します。さらに、この引き上げは段階的に進み、2027年8月には約10万4830円となる見込みで、結果的に月最大1万7400円の負担増となります。年収700万円の場合は、月最大2万9290円程度の増加となります。
この負担増が意味するのは何かと言えば、それは、「病気になったときに、治療を続けられるかどうかが、より強く“お金次第”になる」という現実です。
今回の見直しについて政府は、保険料の軽減効果をアピールしています。2026年度で約700億円、1人あたりでは年間583円、月にすると約49円の負担減です。
さらに2027年度まで含めると年間1400円程度の軽減となりますが、それでも月あたり約167円に過ぎません。医療費の負担増と比べれば、ほとんど意味をなさない水準です。
それどころかOTC類似薬について、薬剤費の一部を「特別料金」として自己負担させる新制度の導入も予定されており、患者負担は全体として増える方向にあります。
安くなる保険料は月200円未満
これらを合わせても保険料の軽減は月200円未満にとどまり、医療費負担増と比較すると、その効果は限定的で、現実には、「わずかな負担減」を理由に、「大きな安心の後退」が進められている構図なのです。
さらに、「子ども・子育て支援金」が医療保険料に上乗せされる形で導入されており、加入者一人当たりの負担額は、2026年度が年3000円、2027年度が年4200円、2028年度が年5400円と段階的に増加します。この状況で、月100円前後の保険料引き下げをもって「負担軽減」と説明することに、どれほどの説得力があるでしょうか。多くの人にとっては、保険料が下がるどころか、むしろ上がったと感じる可能性が高いでしょう。
実は、今回見送られたものの、当初は2年ごとの見直しも検討されていました。これは実質的には継続的な負担増を意味します。医療費を取り巻く環境も厳しさを増しており、入院時の食費はすでに引き上げられ、今後もさらなる値上げが検討されているのです。
「高額療養費制度」は、病気になっても収入に関わらず、少ない自己負担で治療を受けられるセーフティーネットです。
日本国憲法第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記されており、国には社会保障の向上に努める責務があります。
だとすれば、医療費負担から国民を守る「高額療養費」の問題は、単に衆議院の多数決で押し切るようなものではなく、本来は幅広い議論を経て慎重に判断されるべきテーマではないでしょうか。
それにもかかわらず、「国民会議（社会保障に関する会議体）」では、主に消費税減税などが議論の中心となり、「高額療養費」のような重要なテーマが十分に扱われているとは言いがたい状況です。しかも、この会議は法的拘束力を持たず、議論の多くが非公開とされ、参加政党にも偏りがあります。初回会合も短時間にとどまり、その後の具体的な議論の進展も見えにくいままです。このような枠組みで重要政策を議論することの妥当性については、改めて問われる必要があるでしょう。
日本社会の目指す姿なのか
高市首相が「憧れの政治家」と公言するイギリスの元首相であるマーガレット・サッチャーは、小さな政府と自己責任を重視する政策を推し進め、社会保障の抑制と市場原理の徹底を図りました。
その結果、経済の活力が高まった側面がある一方で、格差の拡大や社会不安の増大を招いたとも指摘されています。特に、所得に関わらず一律に課税する人頭税の導入は強い反発を招き、最終的には政権の支持を失う一因となりました。
こうした政策の流れを、医療の分野に持ち込めばどうなるか。
答えは明白。収入のある人は生き延び、そうでない人は治療を諦めるしかない社会です。
それが、本当に日本社会の目指す姿なのでしょうか。
高収入の人であれば民間保険などでリスクに備えることができますが、そうでない人にとっては、公的な医療制度こそが命綱です。もしその機能が弱まれば、経済状況によって受けられる医療に差が生まれ、結果として「収入によって命が左右される社会」に近づいてしまう懸念があります。
病気になった際に必要となる費用は、治療費だけではありません。初診料、先進医療費、自由診療費、入院中の生活費、家族の交通費など、さまざまな支出が発生します。
医療を取り巻く環境が厳しさを増す今だからこそ、「高額療養費制度」をどのように維持していくのかについて、より多くの声に耳を傾け、持続可能で納得感のある仕組みを模索していく必要があるのではないでしょうか。
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