■今週の相場ポイント
　1.日経平均は4週ぶり反落、2000円安の場面も
　2.前週末に石破氏が総裁選勝利、警戒感広がる
　3.中東情勢緊迫化、全体急落のなか資源株上昇
　4.円安で相場回復、石破発言で一時1ドル147円に
　5.週末は小動き、米雇用統計控え様子見ムード

■週間 市場概況
　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1193円(3.0％)安の3万8635円と、4週ぶりに下落した。

　今週は上下にボラティリティの高い展開だった。石破新首相への警戒感から全体相場は週明けに急落し、いったん自律反発の動きをみせたものの、中東情勢の緊迫化を受けて再度下落。ただ、その後は円安が進み、一転して買いが優勢となった。

　週明け30日(月)の東京株式市場は大幅反落。日経平均は一時2000円を超える下落に見舞われ、終値でも1900円あまりの値下がりとなった。前週末の自民党総裁選で、金融所得課税の強化や財政健全化を掲げる石破茂氏が勝利したことへの警戒感が拡大。同日の欧米株市場は総じて高かったものの、東京市場はこの流れを引き継げず、為替市場での急激な円高も影響してリスク回避ムードが急速に強まった。月が替わって10月1日(火)は急反発。石破新総裁(この日の臨時国会で首相に選出)への警戒感が依然くすぶりながらも、前日の急落は売られ過ぎとの見方が広がった。空売り筋の買い戻しや実需筋の押し目買いが入り全体相場を押し上げた。一転して2日(水)は大幅安。イランとイスラエル間での軍事衝突が拡大し、地政学リスクの高まりを嫌気する売りがかさんだ。日経平均は一時1000円超安に売られた。主力銘柄を中心に幅広いセクターが売られるなか、中東情勢緊迫化による原油高を背景として資源セクターへの買いが目立った。3日(木)は再び上昇に転じた。前日の米国株市場が堅調に推移した流れを引き継いだ。加えて、為替市場で石破新首相の発言を受けて一時1ドル＝147円台まで急激に円安が進んだことも追い風となり、大きく買い優勢となった。4日(金)は小幅に上昇したが、総じて方向感に欠ける展開。週末要因に加え、この日夜に米9月雇用統計の発表を控えているとあって様子見ムードが強まった。

■来週のポイント
　来週は米雇用統計の結果を受けた米利上げ見通しの見極めが第一のポイントになりそうだ。また、イスラエルによるイランへの報復攻撃が懸念されており、相場への影響も大きそうだ。国内政局は衆院解散総選挙の日程が決まったことで選挙モードへと移行する。石破総裁の発言や自民支持率などに注目が集まりそうだ。

　重要イベントとしては、国内では7日に発表される8月景気動向指数、11日のオプションSQ算出が注目される。海外では10日に発表される米国9月消費者物価指数、13日に発表される中国9月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（9月30日～10月4日）

【↓】　　 9月30日(月)―― 急反落、石破新政権への警戒で3万8000円台割れ
　日経平均 37919.55(　-1910.01)　　売買高26億0005万株　売買代金 6兆1216億円

【↑】　　10月 1日(火)―― 大幅反発、円安追い風に買い戻しが優勢
　日経平均 38651.97(　+732.42)　　売買高19億6258万株　売買代金 4兆1843億円

【↓】　　10月 2日(水)―― 急反落、中東リスクを警戒し3万8000円台割れ
　日経平均 37808.76(　-843.21)　　売買高20億5194万株　売買代金 4兆3895億円

【↑】　　10月 3日(木)―― 急反発、円安追い風にリスク選好の買い優勢
　日経平均 38552.06(　+743.30)　　売買高19億0664万株　売買代金 4兆2946億円