Ｇ７が電話首脳会議、イランのイスラエル攻撃を非難…「報復は相応のものであるべきだ」と一致

バイデン氏、イラン核施設への攻撃は「反対」

　【ローマ＝倉茂由美子、ワシントン＝淵上隆悠】先進７か国（Ｇ７）は２日、イランによるイスラエルに対する大規模なミサイル攻撃を受け、電話で首脳会議を開いた。

　議長国イタリア首相府の発表によると、イランの攻撃を強く非難するとともに、中東情勢の緊張緩和に向けて連携することで一致した。

　これに関し、米国のバイデン大統領は２日、イスラエルが検討している報復措置について「相応のものであるべきだ」との認識でＧ７首脳が一致したことを明らかにした。ワシントン郊外で、記者団に語った。イランは１日、イスラエルを弾道ミサイルで攻撃したが、大半は迎撃されたという。バイデン氏は同日、「攻撃は失敗し、効果はなかった」との認識を示していた。

　伊首相府によると、Ｇ７は、イランとイスラエルによる報復合戦に発展する恐れがあることを踏まえ、事態悪化に対する「強い懸念」を表明した。「（中東）地域全体を巻き込む紛争は誰の利益にもならない」とも訴え、外交的解決が可能との認識を共有した。

　石破首相は、会議で「国際社会が全面戦争に拡大しないよう関係者に最大限の自制を求め、事態の沈静化に努力することが重要だ」と述べた。

　バイデン氏によると、Ｇ７は、イランから攻撃を受けたイスラエルに対抗措置をとる権利があることを確認したほか、イランに新たな制裁を科すことでも一致した。ただ、バイデン氏は記者団に、イスラエルのイランへの報復措置を巡り、核施設への攻撃には反対する姿勢を鮮明にした。記者団から「イスラエルがイランの核施設を攻撃することを支持するか」と問われ、「答えはノーだ」と応じた。

　バイデン氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とも「比較的すぐに」会談することも明言した。