■カドスＣ <211A> 　2,555円　(+500円、+24.3％) ストップ高

　カドス・コーポレーション <211A> [東証Ｓ]がストップ高。12日午後2時ごろ、25年7月期単独業績予想について売上高を前期比3.5％増の67億円、営業利益を同7.5％増の6億8500万円と発表。前期に続き過去最高を更新する見通しを示した。あわせて配当予想を前期比45円増の130円としており、これらを好感した買いが膨らんだ。同時に発表した24年7月期決算は売上高が前の期比14.4％増の64億7500万円、営業利益が同22.3％増の6億3700万円だった。前の期末時点の受注残高の増加や進行途中物件の完成、不動産販売の実現などが寄与した。原価管理への意識を徹底したことも奏功した。

■さくらネット <3778> 　4,520円　(+700円、+18.3％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]がストップ高。5月中旬以来約4ヵ月ぶりに75日移動平均線を上回り、大勢2段上げの様相を強めている。独立系のデータセンター大手で、「政府クラウド」など国策的なクラウドサービス基盤の整備でも要衝を占める。生成AI市場の急拡大を背景に、取り扱うデータ量の膨大化が世界的なデータセンター建設の動きを後押ししている。直近では、11日に米アマゾン・ドット・コム 傘下のＡＷＳが英国内のデータセンター整備に今後5年間で日本円にして約1兆5000億円を投資すると発表し、耳目を集めた。日本国内でもデータセンター投資が官民を挙げて活発化する方向にあり、改めて関連銘柄への視線が向けられている。さくらネット以外ではトリプルアイズ <5026> [東証Ｇ]、精工技研 <6834> [東証Ｓ]、ダイダン <1980> [東証Ｐ]といった中小型株に物色の矛先が向いた。

■アセンテック <3565> 　600円　(+76円、+14.5％)

　アセンテック <3565> [東証Ｓ]が急反騰。仮想デスクトップ関連のソリューションサービスや製品を手掛けており、近年の生成AI市場の急拡大を背景に商機を高めている。同社は11日取引終了後、25年1月期業績予想の修正を発表、経常利益は従来計画の8億5000万円から9億5000万円（前期比35％増）に増額した。為替差益に伴う営業外収益計上によるもの。なお、トップラインも従来予想に20億円上振れし初の100億円台に乗せる見通しで、これを好感する買いが集中した。

■カウリス <153A> 　1,771円　(+200円、+12.7％)

　カウリス <153A> [東証Ｇ]が急反騰。11日の取引終了後、不正アクセス検知サービス「Fraud　Alert」がＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]グループのビューカードに採用されたと発表しており、好感された。「Fraud　Alert」は、FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）によりマネーロンダリングやテロ資金供与などへの対策が求められる銀行、証券会社、外国為替証拠金取引業者、クレジットカード事業者などで広く利用されているサービス。今回の採用では、ビューカードが提供するクレジットカードサービスの新規入会申し込みに利用されるという。

■ユニポス <6550> 　152円　(+17円、+12.6％)

　Ｕｎｉｐｏｓ <6550> [東証Ｇ]が4日ぶり急反騰。同社は11日取引終了後、日経ＢＰ（東京都港区）と人的資本経営コンサルティングに関して業務提携したと発表しており、今後の展開が期待されたようだ。ユニポスの人的資本経営に関する知見と、日経ＢＰの各種レポート作成ノウハウや発信力という強みを生かすことで、組織改革や人材育成、それらの取り組みに関する情報開示など、企業の人的資本経営をより強力にサポートできるとしている。

■ネオジャパン <3921> 　1,900円　(+206円、+12.2％)

　東証プライムの上昇率4位。ネオジャパン <3921> [東証Ｐ]が急反騰。11日取引終了後に2-7月期連結決算を発表。売上高が前年同期比4.4％増の33億6600万円、営業利益が同40.8％増の8億4700万円で着地しており、これが好感された。 クラウドサービスをはじめとする主力のソフトウェア事業が堅調に推移した。通期の増収増益見通しに変更はない。

■荏原 <6361> 　1,902.5円　(+196円、+11.5％)

　東証プライムの上昇率5位。荏原製作所 <6361> [東証Ｐ]が急反騰。同社は12日、水素インフラ関連機器の商用製品試験・開発センターを千葉県の富津市内に新設することを明らかにしており、水素関連事業の拡大を期待した買いが流入したようだ。この施設は、日本や世界各国が進める水素サプライチェーン構築に必要不可欠となる液体水素ポンプの社会実装を確実に遂行するための、液体水素（実液）を用いた製品性能試験や要素技術開発を目的とした拠点。投資額は約160億円で、26年6月の竣工（25年に一部試験設備の運用を開始する予定）を計画している。

■アストロＨＤ <186A> 　986円　(+97円、+10.9％)

　アストロスケールホールディングス <186A> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。今年6月上旬に東証グロース市場に新規上場した直近IPO銘柄で、宇宙空間における軌道上サービスを主要業務としており、具体的にはスペースデブリ（宇宙ごみ）除去や人工衛星の寿命延長、点検・観測などを行う。同社は11日取引終了後、英国宇宙庁（UKSA）との間で、COSMICフェーズ2の契約を獲得したことを発表した。契約金額は約3億6000万円。COSMICは低軌道上に存在する運用を終了した英国の衛星2機の除去を行う英国のスペースデブリ除去プログラムで、同社グループでは、今後の事業展開において重要なプロジェクトに位置付けている。

■ＩＨＩ <7013> 　6,730円　(+631円、+10.4％)

　東証プライムの上昇率6位。ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]が急反騰。政府による防衛力強化や堅調な旅客需要などを追い風に、主力の航空・宇宙・ 防衛事業が好調で業績を拡大させている。先月発表した4-6月期決算は営業利益が前年同期比2.7倍の238億3000万円となった。民間向け航空エンジンのスペアパーツの販売増や東南アジアでの大型発電所プロジェクトの進捗、円安の影響が寄与した。好決算を受けて株価が堅調に推移するなか、きょうは大和証券の格上げを手掛かりに買いを集めた。

■リベース <5138> 　1,094円　(+102円、+10.3％)

　Ｒｅｂａｓｅ <5138> [東証Ｇ]が急反騰。12日午後2時ごろ、同社がりそなホールディングス <8308> [東証Ｐ]傘下の地域デザインラボさいたまと連携して、その構築に取り組んでいる空き家に対する解決策としての利活用・管理手法のモデルが、国土交通省の「令和6年度空き家対策モデル事業」に採択されたと発表しており、好材料視された。両社が取り組んでいるのは、Ｒｅｂａｓｅが運営するレンタルスペースのマッチングプラットフォーム「instabase（インスタベース）」を通して、埼玉県の空き家の活用をサポートするというもの。同時に、地域の団地・共同住宅（市営）とも連携し、集会所などの利用されていない時間をレンタルスペースとして開放することで、周辺住民のコミュニティーの活性化も促進するとしている。

■エクサＷｉｚ <4259> 　319円　(+28円、+9.6％)

　エクサウィザーズ <4259> [東証Ｇ]が急反発。11日取引終了後、住友生命保険（大阪市中央区）が運用を予定しているAIを活用した営業職員の育成システムの開発を支援したと発表した。同システムは11月25日から営業職員約3万人が利用するという。

■ジーニー <6562> 　1,487円　(+120円、+8.8％)

　ジーニー <6562> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。同社は11日取引終了後、人工知能（AI）を搭載したカスタマーデータプラットフォーム「GENIEE　CDP」の提供を開始したと発表。これが材料視されたようだ。このプラットフォームは、顧客の360度ビュー（顧客に関するすべての情報を統合し、包括的に把握することで、より深い理解とパーソナライズされたサービスを提供するための視点を指す）を提供し、企業がより精緻かつ効果的なマーケティング戦略を展開できるよう支援。搭載されたAIは、ユーザーが指示するだけで自動的にデータ分析やセグメンテーションを行い、誰でも簡単に活用できるように設計されているという。

■アイモバイル <6535> 　493円　(+37円、+8.1％)

　アイモバイル <6535> [東証Ｐ]が急反発。12日正午ごろに発表した25年7月期連結業績予想で、売上高230億円（前期比22.8％増）、営業利益45億円（同26.8％増）、純利益29億5000万円（同21.9％増）と大幅増収増益を見込み、年間配当予想を前期比4円増の26円としたことが好感された。コンシューマ事業のふるさと納税事業で引き続き制度の認知度向上による市場の拡大を見込むほか、宿泊予約システムやアプリのリリースなど利便性の向上による新規顧客の獲得、周辺事業推進などで増収増益を見込む。一方インターネット広告事業では、新規事業への成長投資を促進するものの、アプリ運営事業の収益力強化で利益水準は前期並みを見込む。なお、24年7月期決算は、売上高187億3500万円（前の期比14.1％増）、営業利益35億4900万円（同0.7％増）、純利益24億2000万円（同0.7％増）だった。

■ＳＢＧ <9984> 　8,500円　(+626円、+8.0％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が3日続急伸。前日11日は全体相場が大幅安となるなかも同社株は引け際に水準を切り上げプラス圏で着地する強さをみせていたが、12日は朝方から大口の買い注文に上値指向を鮮明とした。前日11日の米国株市場では 半導体セクターを中心にハイテク株が買われ、ナスダック総合株価指数は2％超の上昇をみせており、同指数と株価連動性の高い同社株に追い風となった。特に、12日は傘下の英半導体設計アーム・ホールディングス が10％を超える急騰をみせた。アップル の新型スマートフォンでアームが設計した最新半導体を使用するという報道を受けて人気化したもので、これがソフトバンクＧの株価も強く刺激する材料となった。

■ストリームＭ <4772> 　124円　(+9円、+7.8％)

　ストリームメディアコーポレーション <4772> [東証Ｇ]が急反発。11日取引終了後、廃止していた株主優待制度を24年12月期から再開すると発表した。1000株以上を保有する株主にQUOカード1000円分を贈呈する。これが好感された。

■タナベＣＧ <9644> 　1,270円　(+82円、+6.9％)

　タナベコンサルティンググループ <9644> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。11日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、売上高を135億円から140億円（前期比9.9％増）へ、純利益を7億8500万円から8億円（同24.8％増）へ上方修正し、あわせて中間配当予想を19円から20円へ引き上げたことが好感された。上期において、主要顧客である中堅企業や大企業、中規模企業からのニーズの高まりを受け、各経営コンサルティング領域で契約が計画を上回ることが要因。また、今年8月に新たにグループインしたＳｕｒｐａｓｓの業績貢献も見込むとしている。なお、期末配当予想は27円の従来予想を据え置いている。

■ＬＡホールデ <2986> 　3,965円　(+255円、+6.9％)

　ＬＡホールディングス <2986> [東証Ｇ]が急反発。12日午後0時30分ごろ、24年12月期の連結業績予想について、売上高を330億円から389億円（前期比23.5％増）へ、営業利益を57億円から60億円（同8.1％増）へ、純利益を35億円から37億1000万円（同12.7％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を220円から221円へ引き上げたことが好感された。インベストメント事業で大型案件の引き渡しが完了したことが要因としている。

■マーケットＥ <3135> 　835円　(+49円、+6.2％)

　マーケットエンタープライズ <3135> [東証Ｐ]が急反発。12日午前11時、同社が運営する「高く売れるドットコム」について、ＮＴＴデータグループ <9613> [東証Ｐ]傘下のＮＴＴデータ・スマートソーシングが運営する不動産情報サイト「HOME4U」との業務提携を開始したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。高く売れるドットコムの出張買取時に住まいに関する相談が寄せられた場合、専用フォームを通じて「HOME4U」に情報が共有され、専門家への相談が可能になるという。ライフステージの変化に伴う課題の解決を可能とすることで、顧客の利便性の向上につなげる。

■明豊エンタ <8927> 　361円　(+21円、+6.2％)

　明豊エンタープライズ <8927> [東証Ｓ]が急反発。同社は12日午後1時、24年7月期の連結決算発表にあわせ、25年7月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比41.0％増の290億円、最終利益は同1.8％増の14億円を見込む。前期の業績は計画を上振れして着地したこともあって、資金流入を誘う格好となった。新築の投資用賃貸マンション・アパートを手掛ける同社は、年間33棟前後の供給を目標とする。東京23区のうち城南・城西地区を中心に、事業用地の仕入れや販売活動を積極的に展開していく。24年7月期の売上高は前の期比34.9％増の205億6200万円、最終利益は同2.2倍の13億7500万円となった。販売物件は想定よりも高い利益率を確保し、人件費の増加などの影響を補って売上高と各利益は計画を上回って着地した。

■エニマインド <5027> 　1,318円　(+61円、+4.9％)

　ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ <5027> [東証Ｇ]が大幅反発。12日の寄り前に、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」が、生成AIを活用した新機能の提供を開始したと発表しており、好材料視された。今回提供を開始した新機能は、「AnyTag」における生成AIを活用したマーケティングキャンペーンの公募情報のテキストドラフトを作成する機能と、「AnyCreator」における生成AIを活用してPR投稿内容のドラフトを作成する機能。これにより、過去4500件以上のマーケティングキャンペーンデータを活用し、生成AIによりインフルエンサーの関心を引く最適な公募情報とPR投稿文のドラフト作成が可能になり、業務効率とコンテンツ品質向上を可能にするとしている。


※12日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース