「世界の中でも日本の財政は超健全」元内閣官房参与・�盒桐琉譴�そのワケを解説
元内閣官房参与・郄橋洋一氏は、「退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。」と言う。
本記事は『60歳からの知っておくべき経済学』の一部を再編集してお送りする。
統合政府BSを分析すれば、国の財政状況を把握できる。従来の財政分析では負債だけに注目することが多かったが、実際には資産と負債の両方をみることが必要だ。
これと同じ趣旨のIMFのレポートがある。2018年に公表された「IMF FiscalMonitor,October 2018：Managing Public Wealth」だ。
そこで、統合政府BSの分析が財政状況を的確に評価するために重要だと指摘されている。当時、このレポートは日本ではあまり報じられず、海外メディアでの注目度のほうが高かった。
◆1990年代中ごろ当時、日本の財政分析は世界最先端だった
1990年代中ごろ、筆者がまだ大蔵省にいた時期の話だが、統合政府BSの作成に取り組んでいた。当時はまだ、米国をはじめほかの国々では、BSによる国の財政評価がほとんど手つかずの状況だった。
当時、日本の統合政府BSは世界最先端だったが、その存在は長らく公表されなかった。なぜなら、すでにその時点で大蔵省は、BSの負債部分だけを都合よく公表して、「国の借金が多い」という世論を形成していた。
そんな状況下で、資産部分も付け加えて公表してしまうと、それまでの話と矛盾が生じてしまうからだ。
◆利払い問題は、同等の資産からの金利収入で解決できる
その後、2000年代に入り、小泉政権下で公表する動きになった。世界各国でも統合政府BSの作成が進み、データも蓄積され、ようやくIMFでも研究が可能になった。
IMFのレポートでは、一般政府と公的部門のBSが主に分析されている。一般政府は中央政府と地方政府を合わせた概念で、公的部門は日銀を含む公的機関を加えたものだ。
レポートには、世界各国の中央銀行を含むBSのネット資産対GDP比が示されている。それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロだ。
こうした事実から導かれる結論は、大きな借金を抱えた利払い問題は、同等の大きさの資産を持っていれば、資産からの金利収入で解決できるということだ。
またレポートには、日銀を含まない政府単体のBSのネット資産対GDP比も示されている。ここでも日本は若干マイナスだが、ギリシャやイタリアと比較しても、それほど悪くない数字だった。
◆海外の専門家は知っていた、日本の財政赤字の大部分が無効化されている事実
この調査の結果、ネット資産は単純に赤字国債を発行するだけだと減少してしまうが、研究開発費など投資に回せば減少しないことがわかった。
一般政府の純資産対GDP比と、前項で説明した、その国の信用度を表すCDSレートにはかなりの相関がある。ここから筆者は、日本が5年以内に破綻する確率は1％未満だと結論づけたわけだが、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合している。
こうした話は、海外の専門家も同様に認識していた。彼らは、日本の財政赤字の大部分は無効化されていると指摘していたが、日本の経済・財政学者は、海外の専門家の認識が誤っていると主張していた。
◆財政破綻の可能性を理由に実行されてきた愚策の数々
さらには、財政破綻の可能性を理由に、これまで政府によって様々な愚策が実行されてきた。その一例が消費増税だ。
