アメリカ・カリフォルニア州の最高裁判所が現地時間の2024年7月25日、配車やデリバリーサービスを展開するUberやLyft、DoorDashなどの企業が、ドライバーを独立請負業者(ギグワーカー)として扱うことを認める判決を下しました。これにより、UberやLyftなどの企業からは歓迎の声が、労働者団体からは失望の声が上がっています。

Uber, Lyft, DoorDash (DASH) Prevail In California Prop 22 Gig-Worker Ruling - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-07-25/uber-lyft-doordash-prevail-in-california-gig-worker-ruling



Uber, Lyft and Others Win California Ruling to Treat Drivers as Contractors - WSJ

https://www.wsj.com/business/uber-and-lyft-win-california-judgment-to-treat-drivers-as-contractors-e274cddf

Uber, Lyft, and DoorDash have finally won the Prop 22 gig worker battle - The Verge

https://www.theverge.com/2024/7/25/24206354/california-prop-22-uber-lyft-doordash-win

2020年8月、カリフォルニア州最高裁判所がUberとLyftに対して「ドライバーを自営業者ではなく社員として扱うこと」を定める仮差止め命令を下しました。これは、ドライバーを自営業者ではなく社員として扱う基準を規定したカリフォルニア州議会法案第5号、通称「AB5」が施行されたことを受けたものでした。

UberとLyftが「ドライバーを社員として扱うように」と裁判所から命令される - GIGAZINE



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この決定に対してUber・Lyft・DoorDashといった企業は、AB5の規制緩和を目的とした2020年カリフォルニア州提案事項22(提案22)の成立を目指すキャンペーンを開始。11月3日に行われた住民投票で、投票総数の58.63％の支持を得て可決されました。

Uber・Lyft・DoorDashらがドライバーへの最低収入保障や医療補助を開始、新法成立のカリフォルニア州で - GIGAZINE



しかし、UberとLyftのドライバーらは提案22に異議を唱える訴訟を起こしました。2021年には「提案22は違憲」だという判決が下されましたが、控訴裁判所は2023年に「提案22は合憲」と判決。裁判はカリフォルニア州最高裁判所に持ち込まれることとなりました。

そして2024年7月25日、カリフォルニア州最高裁判所は提案22を認める判決を下しました。これによってUberやLyft、DoorDashといった企業は、ドライバーを自社の従業員としてではなく、独立したギグワーカーとして扱い続けることが可能になります。

提案22では、「運転に費やした時間ごとに最低賃金の120％を支払う」「医療補助金を支払う」「仕事に関連する労災の補償」といった労働者保護が企業に義務づけられていますが、これは全労働者が従業員として分類された場合の福利厚生の範囲より大幅に狭いとのこと。

UberやLyftは、法案22号を認めた裁判所の判決を歓迎する声明を発表しました。

uber.com/newsroom/prop-22-upheld/

https://www.uber.com/newsroom/prop-22-upheld/



Prop. 22 upheld

https://www.lyft.com/blog/posts/prop-22-upheld

Uberは声明で、「ドライバーや宅配業者が好きな時に好きなように働く自由は、カリフォルニア州法にしっかりと刻み込まれました。カリフォルニア州法は、労働者が圧倒的に望んでいない雇用形態を強制しようとする誤った試みに終止符を打つものです」とコメントしています。

Lyftは、「カリフォルニア州最高裁判所が、全会一致で有権者の民主的な意思を支持し、カリフォルニア州のコミュニティと経済にとって正しい判決を下したことに、私たちは感激しています」と述べました。

一方で提案22に反対する人々からは失望の声が上がっています。カリフォルニア州労働組合連盟の会長を務めるロレーナ・ゴンザレス氏は、「提案22がカリフォルニア州憲法と矛盾しているにもかかわらず、ハイテク企業が労働基本法から逃れることを最高裁判所が許したことに、私たちは深く失望しています。これらの企業は私たちの社会契約を根底から覆し、労働者と国民に仕事から生じる固有のリスクを負わせながら利益を得ています」という声明を出しました。