懸念される"災害ごみ処理"清掃職員削減の余波
西日本豪雨災害で出た被災ゴミ（写真：Ms／PIXTA）
1月1日から埼玉県新座市にある研究室に入り、たまった仕事を片付けていた時に、机上に置いたスマートフォンが大きく鳴動し「緊急地震速報」と表示された。と同時に大きく揺れ始め、スライド式の本棚がレールの上を行き来した。筆者の研究室が8階にあるためか、揺れが長く続いた。しばらくして日本海側地方の被災状況を把握した。
本稿執筆時は人命救助や物資支援が懸命に行われている段階であるが、それらが一段落すれば復興に向けた支援が入るフェイズになる。その際には災害廃棄物への対応が問題となる。そのため自然災害により生じる災害廃棄物の処理の支援について述べるとともに、そこから見える今後の清掃行政の課題と展望を提示する。
支援体制はいかに構築されるのか
地震、台風、豪雨等の自然災害の後には、被災地から倒壊・破損した家、家財道具等に加え、避難所ごみ、仮設トイレのし尿、片付けごみなどさまざまな災害廃棄物が一度にしかも大量に排出される。
これらの扱いは「事業活動により生じたものではない」という解釈から「一般廃棄物」とされ、災害に見舞われた地方自治体が責任をもって処理・処分するようになっている。
しかし、災害の規模が甚大であったり、地方自治体の行財政力が脆弱（ぜいじゃく）であったりし、自力での処理・処分が難しい場合には、支援体制が構築される。
その支援体制の中には、これまでの経緯から自治体間で締結した災害時の支援協定、姉妹都市協定、交流協定等に基づくものもあるが、基本的には被災した基礎自治体を含む広域自治体（都道府県）下での支援体制の構築が模索される。
それが難しい場合は、環境省の地方環境事務所を中心として全国に8カ所設置され、国・都道府県・市町村・関係事業者等で組織された「地域ブロック協議会」で調整が行われ、そのブロック内での支援体制の構築が目指される。
環境省は地域の災害廃棄物対策を強化するため、地方環境事務所が中心となって、地域において廃棄物の処理に関わり得る自治体や事業者等に、広く参画を呼び掛け、地域ブロック協議会または連絡会を全国8箇所に設置している（出所：環境省 災害廃棄物対策情報サイト「各地域ブロックにおける取組」）
それでも難しい場合は、環境省本省の「D.Waste-Net」（災害廃棄物処理支援ネットワーク）が利用される。D.Waste-Netとは、研究・専門機関、一般廃棄物関係団体、廃棄物処理関係団体、建設業関係団体、輸送等関係団体の協力のもと環境省が事務局となって運営される組織で、災害直後の初動・応急対応や中長期的な復旧・復興対応への支援を行う組織である。
D.Waste-Netの災害時の支援の仕組み（出所：環境省「災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の機能及び役割」）
その構成団体である一般廃棄物関係団体の一つには、市区町村の廃棄物行政が抱える課題解決を目的に組織された公益社団法人「全国都市清掃会議」（以下、全都清）がある。
申し出た支援可能自治体からの支援内容を確認し、被災自治体のニーズの把握や現地調査を行ったうえで、被災自治体と支援可能自治体のマッチングを行い、被災自治体に支援を入れる形を構築している。
「平成30年7月豪雨」が西日本の広範囲に豪雨をもたらした際には、全都清の調整により関西の自治体のみならず、横浜市、川崎市、静岡市、浜松市、名古屋市等からも西日本の被災自治体に支援が入っていた。
真冬の支援は過酷な労働となる
協定に基づこうが要請によろうが、被災自治体への支援が決まれば、支援可能自治体で選任された清掃職員は快くその任務を引き受ける。現地に赴き、災害廃棄物の分別収集・運搬作業、それらを処理するために一時的に保管・集積する「仮置き場」等での搬入整理や積み下ろし作業に従事する。
仮置き場では、搬入された災害廃棄物を効率的に処理・処分するために搬入時から分別しておく必要があり、それを指示しながら積み下ろし作業を手伝うこともある。真夏の場合は炎天下で、真冬の場合は風雪や寒さの中での作業となるため、体力が消耗する過酷な労働となる。
被災地が近場であれば日帰りで支援にあたる場合もあるが、遠方であれば1週間近く泊まり込んで作業を行い、第2陣、第3陣と交代していく体制が組まれる場合もある。
2023年7月の秋田豪雨により五城目町では町内を流れる川が氾濫し、住宅などに土砂や水が流れ込む被害が生じた。これに対し五城目町と姉妹提携する東京都千代田区は7月24日から26日までの3日間、軽小型ダンプ車2台、物資運搬用車両1台、職員6人を派遣して災害廃棄物の収集を行った。
炎天下の中で地元の支援企業と共に可燃物と不燃物が混ざる災害廃棄物を分別しながら収集した。その様子は動画で公開されている。
徹底的な効率化が及ぼす影響
大規模な自然災害が発生し被災自治体への支援を全都清が調整する際には、「可能性のある地方自治体」に要請する。この可能性のある自治体とは、基本的に直営の清掃職員を擁し、通常の収集業務に利用する機材以外に予備の機材を持つ自治体となる。
一方で各地方自治体では、これまでの行政改革により、いわば行き過ぎたとも言える効率化がなされてきた。とりわけ、「官から民へ」で小さな政府を展望していた小泉純一郎内閣時に各自治体に作成が要請された「集中改革プラン」において厳しく公務員の削減が求められ、地方自治体の職員数は相当数削減された。
地方自治体職員数の推移（出所：総務省自治行政局公務員部給与能率推進室「地方公共団体定員管理調査結果（2005〜2023）」をもとに筆者作成）
この公務員減らしにあたっては、清掃、学校用務員、学校給食、道路等の業務を担う現業部門は民間委託が可能であると見なされ、多くの現業職員が削減された。
自治労（全日本自治団体労働組合）の調査によれば、1997年から2019年までの間に現業組合員数は約19.6万人から約6.8万人まで、約13万人も減少したと明らかにされている。東京23区の清掃の現場では、清掃行政が東京都から各特別区に移管された2000年に8,000人いた清掃職員が、現在では半分の4,000人程度の水準となっている。
比較的財政力のある自治体には清掃職員が残っているものの、地方の一般市や町村では現業部門を業務委託し、数名の事務職の職員が委託業者を管理して日常業務を回している。
また、行政改革では徹底的な効率化が推進され、人員削減のみならず、組織の統合や機材の削減も行われてきた。通常業務を遂行する機材も委託に頼る状況では、余剰の清掃車や平ボディートラックは存在しない。
このような状況にあるため、既存の体制から人員と機材を提供することは非常に難しく、支援を要請された地方自治体が人や機材をすぐに出せるのかと言えば、難しいというのが実情である。
2019年の台風15号は千葉県に甚大な被害をもたらしたが、支援を要請された23区の中には断念した区もあった。
能登半島の被災自治体が抱える厳しい現状
被災した地方自治体も同様に行政改革により現業職員を削減しており、地方自治体の手や足となり復旧に向けて現場で活躍する人材が存在せず、災害が起これば身動きがとれない状態で支援を待つしかないケースが多い。
また、行政改革により業務委託に切り替えた地方自治体の多くは業者に「丸投げ」しているところが多く、業務の実態が「ブラックボックス」化し、現場の実情も把握されずノウハウも蓄積されない。さらには委託業者を管理する担当者もそれら全てを吸い上げているわけではない。
不測の事態が生じた際に現場の実情を把握しているかが災害廃棄物の処理やひいては人命救助までを左右する要素となるが、それがなされていない状況の地方自治体は多く存在する。
筆者が以前ヒアリングを行った中国地方の「平成30年7月豪雨」の被災自治体では、行政改革で現業職員を削減し、数名の事務職が委託業者を管理する形で日常のごみ収集業務を行っていた。
被災後の復旧作業で、災害廃棄物収集の陣頭指揮を執っていたのは、東北地方から応援に駆け付けていた人員であった。地域の実情を把握できていないいわば「素人」が陣頭指揮を執る事態も生じている。
総務省のHPによると、石川県下の自治体でごみ収集を担当する直営の清掃職員を擁しているのは金沢市のみであり、能登半島の自治体には現場で作業を行える直営の清掃職員は存在しないと見て取れる。
石川県下の地方自治体における清掃業務従事者数（出所：総務省HP「地方公共団体定員管理関係」をもとに筆者編集）
今後、能登半島の被災自治体にて復旧が始まる段階においては、地域ブロックのみならず全国の自治体からの応援が入ると見込まれる。その際には、現場を熟知しその実情に合わせながら陣頭指揮を執る人材が存在するのかどうかが大変気がかりである。
また、災害廃棄物の処理方法について一定の知識を持ち、応援に来た人員に的確に指示を出せる人材が存在するのかも気になるところだ。
想定外の事態に対応できるかどうか
これまでは平穏な日常を前提として効率性を追求する行政改革が推進されてきた。しかし、昨今の自然災害や感染症といった想定外の事態が頻発する状況においては、想定外を想定した体制を構築していく行政改革を行うべきである。それが結局は住民生活の保護に寄与し、社会全体の効率性を高めていく。
各自治体の清掃の職場では、現場を熟知し全体を俯瞰（ふかん）できる人材、被災時には現場の状況を把握して必要な支援は何かを伝えられる人材、支援に来た人々の陣頭指揮を執る人材、を複数人確保していくかが課題となる。
今後は削る行政改革のみならず増やす行政改革を行わなければ、住民の安心・安全は守れない。
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（藤井 誠一郎 ： 立教大学コミュニティ福祉学部准教授）
