自民｢政治刷新本部｣に早くも疑問符がつく理由
（写真：時事）
元日の能登半島地震と2日の羽田空港での航空機衝突事故と、2024年は「動乱の年明け」となり、年末年始を公邸で過ごした岸田文雄首相は、「静養どころか連日連夜の陣頭指揮」（側近）で大わらわだ。
その岸田首相が政権危機打開のため決断したのが、「政治刷新本部」の発足。昨年末から東京地検特捜部の捜査が進む「派閥の巨額裏金事件」による国民の信頼失墜に歯止めをかけるため、自ら本部長となって政治資金透明化などの「政治改革」に取り組むための総裁直属組織だ。
ただ、「自民党の宿痾」とされる“政治と金の闇”に大胆に切り込めるかどうかは、早くも疑問符が付けられている。このため、今回の政治改革の前途は極めて不透明で、永田町では「すべては岸田首相の決断次第。それで政権の命運が決まる」（閣僚経験者）との声が広がる。
麻生、菅両首相経験者を最高顧問に
岸田首相（自民党総裁）は4日の年頭記者会見で、安倍、二階両派を軸とする派閥パーティ―を巡る巨額裏金事件に、党全体で対応するための「政治刷新本部」設置を表明。これを受けて自民党は10日の臨時総務会で同本部の新設を決定し、岸田首相は党内論議の促進を訴えた。
同本部は麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が首相経験者として最高顧問に就任。さらに茂木敏充幹事長や森山裕総務会長ら党七役に加え、首相最側近の木原誠二幹事長が事務総長、小倉将信前こども政策担当相が事務局長に起用されるほか、小泉進次郎元環境相ら青年局長、女性局長経験者が参加する見通し。
さらに複数の若手議員、外部有識者も加えるため、メンバーは38人の大所帯となり、11日に初会合を開く。菅氏と共に最高顧問に就任する麻生氏は8日の地方講演で、「信頼をきちんと回復し、引き続き政権を担っていく決意を新たに対応していきたい」と改革断行への決意を強調してみせたという。
同本部は今後、1月26日召集予定の次期通常国会の開会前の中間取りまとめに向け、政治資金の透明性拡大や派閥の在り方のルール策定を協議する。当面の再発防止策としては、党による派閥パーティー収支の監査、収入の原則振り込み化などが想定されている。
異例の池田議員逮捕、二階氏も事情聴取―東京地検
その一方で、東京地検は二階派会長で党重鎮の二階俊博元幹事長から事情聴取する一方、松の内最終日の7日には安倍派の池田佳隆衆院議員と同氏政策秘書を政治資金規正法違反容疑で逮捕するなど、異例ずくめの捜査手法で事件解明に突き進んでいる。
池田容疑者は安倍派の議員の中でも高額の4800万円余りのキックバックを受けていたとされ、任意の事情聴取で黙秘する一方で証拠隠滅を図ったとの理由で、逮捕された。同容疑者は比例代表・東海ブロック選出で当選4回のいわゆる安倍チルドレンの代表格。2022年8月まで10カ月間、文部科学副大臣を務めた。特捜部は今後、池田容疑者を徹底的に取り調べ、収支報告書が作成された経緯など実態解明を進める方針とされる。
安倍派では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥側や議員側の収支報告書に記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、特捜部は安倍派歴代事務総長らの主体的関与の証拠をつかんで立件すべく徹底捜査する構えだ。
池田議員逮捕を受け、岸田首相は7日午後、官邸で記者団に対し「大変遺憾で重く受け止めている。党として強い危機感をもって政治の信頼回復に努めなければならないと改めて強く感じている」と沈痛な表情で語った。ただ、議員辞職を求めるかどうかを問われると「とりあえず除名の方針を確定した」とあえて明言を避けた。
大地震対応での新年度予算早期成立に野党も理解
これに先立ち岸田首相は5日午後、国会内で行われた与野党党首会談で、能登半島地震について新年度予算案の予備費を増額し、切れ目なく対応していく方針を示して早期成立への協力を要請、野党側も一定の理解を示した。
これも踏まえて岸田首相は6日に録画したNHK日曜討論（7日午前放映）の「党首に問う」で、能登半島地震対応や国会運営での野党との連携について「より多くの野党と協力していく。どの党と協力するかは具体的な場面でしっかり考えていく」と強調した。
そのうえで岸田首相は衆院解散・総選挙に関しては「政治の信頼回復と政策の実現、今はそれに尽きる。それを行ったうえでその先については考えていきたい」と述べる一方、9月の自民党総裁選への立候補についても「重要な課題に対応することが第一だ。そこから先の政治日程は考えていない」とこちらも明言を避けた。
もちろん、こうした岸田首相の一連の発言の直後の「池田議員逮捕劇」は岸田政権をさらなる苦境に追い詰めている。標的となった安倍、二階両派も「どこまで逮捕者が増えるのか」（閣僚経験者）と戦々恐々だ。ただ、岸田首相は受け身に徹しており、「事件解明に強い指導力を発揮しようとする態度には見えない」（同）のが実態だ。
そうした中、山口那津男公明党代表は4日夜に放送の「BSフジLIVE プライムニュース」で、巨額裏金事件を踏まえた政治改革について「公明党は（捜査の）対象ではないので、議論をリードする」として早急に同党の改革案を示すと明言したうえで「どうせ違反しても何の制裁もないからへっちゃらだと思われては同じことを繰り返す。決め手は罰則の強化で、連座制強化も一つの手段だ」と述べた。
さらに透明化のために�＼�治資金パーティー券の購入の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げる��現金を禁止し原則振り込みにする――などを提起。併せて、山口氏は岸田首相に対し、「厳しい姿勢でのぞまないと、自民党は信頼回復できない。わが党は、きつい玉を投げる」と宣言した。
派閥解消含め抜本改革断行は望み薄
一方、刷新本部での改革案取りまとめのリーダー役を担うとみられるのは、昨年12月に就任したばかりの渡海紀三朗政調会長で、新たな大綱づくりに強い意欲をにじませる。これに対し、党内には「政治資金の透明性確保は必要だが、派閥をなくすことはありえない」という声も多く、刷新本部の今後の協議で、大綱見直しや派閥のあり方で抜本的改革に踏み込めるかは疑問視する声が多い。
そもそも岸田首相は、今回の問題が発覚するまでは岸田派会長を務めていた「派閥人間」（側近）。無派閥の菅前首相らからの批判を受けて派閥離脱を宣言したが、「退陣後の派閥復帰が前提」（岸田派幹部）とみられている。それだけに、「派閥の弊害除去といっても本気度は感じられない」との声が支配的だ。
さらに、党内の口さがない向きは「首相の本音は巨大派閥安倍派の分裂・解体が目的だが、安倍派は結束して抵抗するはず」と派閥抗争の勃発まで予測する。確かに、同党の派閥抗争の歴史を振り返れば、「自民党をぶっ壊す」と叫んで長期政権を築いた小泉純一郎元首相の本当の狙いは「当時の最大派閥だった橋本派（現茂木派）の追い落とし」だったとされる。
これに対し麻生、茂木、岸田の3派体制で政権運営する首相にとっては、「安倍派をぶっ壊すことで清和会支配を突き崩す絶好のチャンス」でもあり、首相サイドからは「時機を見て衆院解散に踏み切れば、安倍派は崩壊する」との声も漏れてくる。
このため、「双方が“死なばもろとも”でぶつかりあう事態もありえる」（自民長老）との見方も出始めており、「政治改革とは程遠い国民不在の“闇試合”が続く」（同）ことになれば、国民の政治不信が頂点に達し、岸田内閣の支持率も過去最低を更新し続ける事態にもなりかねない。
（泉 宏 ： 政治ジャーナリスト）
