北朝鮮｢3日連続砲撃｣に韓国が反応するヤバさ
北朝鮮による砲撃の様子を伝える韓国の報道番組（写真：AP／アフロ）
世界の関心は、ウクライナと中東で繰り広げられている致命的な戦争に釘付けになっている。だが、1月5日に始まった北朝鮮と韓国が国境付近で行った演習での砲撃の応酬は、世界的な戦争に忘れられた戦線があることを世界に思い起こさせるものだった。
北朝鮮は5日、西海岸沖、北方限界線（NLL）の海上境界線上にある韓国領の2つの島付近で約200発砲撃したのに続き、6日、7日にも黄海に向けて砲撃した。これに対して韓国軍は5日、独自の「艦砲射撃」訓練を実施する計画を発表。南北両国が2010年に最後に致命的な砲火を交わし、紛争が拡大する危険なところまで近づいたのは、まさにこの場所だった。
2018年の微妙な合意に終止符
今回の応酬は、アメリカ軍を含む数十万人の重武装した軍隊が対峙する非武装地帯（DMZ）から軍隊を撤退させるという2018年の微妙な合意に終止符を打つものになりそうだ。
北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は、韓国の"軍部暴力団"の行動に対抗して行動しているだけだと主張し、「敵がいわゆる対抗措置を口実に挑発とみなされかねない行為を行った場合、朝鮮人民軍は前例のないレベルの厳しい対抗措置を示すだろう」と警告した。
このすべては、北朝鮮の金正恩総書記が、統一という目標を放棄し、韓国をアメリカの支配下にある敵国として扱うと前代未聞の方法で宣言してから1週間以内に起きた。会議の演説で金正恩は、人民軍に対し、「核戦力を含むあらゆる物理的手段と力を動員して韓国の全領土を制圧する」という「偉大な出来事」を実行する準備を整えるよう呼びかけた。
韓国情勢に詳しい政治アナリストたちは、北朝鮮の敵対宣言だけでなく、韓国の尹錫悦大統領が率いる保守政権の強硬姿勢もあって、緊張激化の危険性をこれまで以上に懸念している。
「2024年は、挑発行為や緊張の高まり、DMZやNLL沿いでの戦術的衝突の可能性が高まる年になりそうだ」と、元CIAアナリストで、ヘリテージ財団のシニアリサーチフェローであるブルース・クリングナーは語る。
「衝突の可能性は高まっている。南北ともにDMZの付近の大胆な軍事行動にさらに前のめりになっており、尹大統領は前大統領よりも（北に対して）毅然と対応する姿勢を示している」
双方とも先に譲歩する気はない
2018年に合意された包括的軍事協定が崩壊したことは、双方の武装部隊が事実上より接触する可能性が高まることを意味する。NLL沿いで行われたようなやり取りの危険性は、「双方が弱いと思われないように努力する可能性が高い」ことだと、政治社会学者のアンドレイ・ランコフ国民大学・教授は言う。
「双方とも先に譲歩する気はなく、エスカレートする可能性がある。北朝鮮が尹政権の超タカ派的な政策路線を懲らしめようとすることは十分に考えられる」。
朝鮮半島が再び、北を支持するロシアと中国と、韓国の同盟国であるアメリカとの対立地帯となる中で、緊張は高まっている。昨年9月にロシアのウラジミール・プーチン大統領と北朝鮮の首脳会談を行なって以降、両国は軍事的・経済的な結びつきを強めている。
金正恩政権は、ウクライナ戦争の最前線に向かう列車に、貯蔵していた大量の大砲弾薬を積んだ。さらに、アメリカ当局によれば、ここ数日、ロシアは北朝鮮が提供した弾道ミサイルをウクライナに向けて発射している。
北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）のさらなる発射実験に加え、長距離ミサイルに搭載されたスパイ衛星の打ち上げなど、ミサイル発射実験のペースを加速している。
核弾頭用の核分裂性物質の生産を増強できる核施設も最近稼動し、新たな核実験（おそらく熱核弾頭の実験）の準備の兆候も見られる。韓国の情報当局は、ロシアはミサイルシステムの完成を積極的に支援しており、最新鋭の航空機やその他の兵器も供給している可能性があるとみている。
「金正恩政権が核とミサイルを増強し続ける中、南北対話のドアは固く閉ざされたままであることを、金政権による最近の暴言は物語っている」とヘリテージ財団のクリングナーは言う。
北朝鮮はまた、アメリカのバイデン政権との協議や外交にまったく関心がないことを明らかにしている。おそらく、アメリカ側も北朝鮮にその関心がないことを理解しているだろう。
北朝鮮を支援する中国はどう出るか
ロシアは、アメリカが世界的な勢力争いの戦線に再び直面することに不満はないだろうが、この新たな軸が金正恩を奮い立たせ、戦略的対決を求める行動に出させるとは考えていないだろう。また、厳しい経済状況にある北朝鮮に対して、経済援助と貿易で支えている中国がどう反応するかもわからない。
著名な北朝鮮専門家で、ソウル大学国家未来戦略院トップの金炳椽（キム・ビョンヨン）教授は、中国はロシアと北朝鮮の現在の蜜月に不満を抱いているかもしれないと主張する。
「ロシアに支援され、高度な核兵器を手にした北朝鮮は、もはや北京に屈服しないかもしれない」と、金教授は最近書いている。「中国は北朝鮮への経済援助を減らすことで、北朝鮮を手なずけようとするかもしれない」。
特に、習近平国家主席がバイデン政権との緊張を緩和し、日本や韓国との関係も改善しようとしている今、挑発行為は中国の目的を果たさないかもしれない。
しかし、北朝鮮を囲む強力な隣国や同盟国との関係を長年観察してきたランコフ教授は、「特に台湾侵攻の準備が加速した場合、中国がさらなる問題を引き起こす可能性があるというシグナルをアメリカに送ろうとするシナリオは想像できる」と警告する。
それでもランコフ教授は、「北朝鮮には韓国と対決する理由があり、また静観する理由もあるが、いずれもロシア・中国・北朝鮮の三角関係の状況に大きく影響されるものではない」と考えている。
年明けからいきなり極端な行動には出ない
韓国の政治専門家の多くは今のところ、金正恩体制は中国との貿易の復活や、ロシアとの新たな結びつきによる潜在的な利益を危険にさらしてまで、韓国との対立を一定以上に押し進める準備はまだできていないと考えているようだ。
「『韓国の領土を平和にする』といった厳しいレトリックを掲げてはいるが、金正恩が年明けから核危機を極限まで推し進める可能性は低いだろう」とソウル大学の金教授は語る。
「これは、北朝鮮が米中の覇権争いやロシアとウクライナの戦争によって、自国が有利な立場にあると考えているからだ。また、ロシアへの武器輸出や中国の貿易再開により、景気が上向くことも予想される。そのため、当面は状況を大きく変えるような行動は避けようとするのではないか」。
今年の秋に行われるアメリカの大統領選挙も、金政権の計算の中に入っているかもしれない。「ドナルド・トランプ候補が再選すれば、米朝首脳会談が開かれる可能性が高い」と、ソウル大学の金教授は見る。「それまで待つ、という考えもあるだろう」。
ヘリテージ財団のクリングナー氏も、現時点では「北朝鮮が戦略的な爆発を起こす可能性は低い」と見る。「要するに、ヘルメットをかぶる必要はあるが、机の下に潜り込む必要はまだない」ということだ。
（ダニエル･スナイダー ： スタンフォード大学講師）
