規制に抜け穴？全面喫煙可な居酒屋が存在する訳
（写真：K.Douzin／PIXTA）
近年、世界的にたばこの害が指摘され、受動喫煙問題が表面化した。日本でも、東京五輪・パラリンピック開催を契機に、健康増進法が改正されて屋内での禁煙施策が厳しくなった。さらに開催地である東京都では受動喫煙防止条例により、規制がより厳しくなった。健康増進法が経過措置で喫煙を認めている小規模飲食店でも、従業員のいる飲食店は、喫煙専用室（飲食不可）を設ける場合などを除き全面禁煙となった。
しかし、ここ数カ月で3回、都内で全面的に喫煙可能な飲食店に出くわした。都内では従業員がいる飲食店は喫煙不可であるはずなのに、複数の従業員がいるこれらの店舗で喫煙可能であること、また分煙すらしていないことに驚いた。
確認するとこれらの店には「喫煙目的店」のステッカーが店外に貼られていた。これらの店は健康増進法で定める「喫煙目的施設」（※名称は喫煙目的店、喫煙目的室などもある）だったのだ。
メニューは通常の飲食店と同様
最初の居酒屋は、出入り口ではないところに「喫煙目的店」のステッカーが貼ってあった。ただ、のれんで隠れてしまってほとんど見えない。やきそばが売りの店だった。
2件目はチェーン居酒屋の1店舗。「お席でたばこ吸えます！」の大きな手書き看板があり、その横に、「喫煙目的店」のステッカーと「年齢確認実施中」の表示物があった。年齢確認には気を使っているようで、サラリーマン風の男女4人のグループが入ろうとしたら、従業員が年齢確認できる書類の提示を求めていた。メニューは普通の居酒屋とほぼ同様で、主食系も麺やご飯類が豊富だった。
3件目のコーヒーショップは、大手チェーンとデザインが似ているが、店の名称自体にたばこ関連の文字があり喫煙者向けの店舗であることはわかる。「喫煙目的店」のステッカーと「全席喫煙可」の看板があった。50席ほどある大きな店で、学生とおぼしき従業員が複数働いていた。フードメニューもあり、カレーライス、ピラフ、パスタ類を提供していた。
なぜ、このように都内にある普通の居酒屋やコーヒーショップでもたばこが自由に吸えるのか、その背景を探っていきたい。
全面的に喫煙できる飲食店には「喫煙目的店」のステッカーが貼られている（筆者撮影）
日本は2018年に改正健康増進法により受動喫煙対策を強化することを決め、2020年4月に全面施行された。役所、病院、学校などの第一種施設は敷地内禁煙、これら以外の事務所、工場、ホテル、飲食店などの第二種施設では屋内原則禁煙となった。
規制強化慎重派が巻き返し
これにより、飲食店を含む人が多く集まる第二種施設は原則として屋内禁煙となり、違反者には罰則が適用されるようになったが、いくつかの例外が設けられた。たばこ産業や飲食業への影響を危惧する、たばこ議員連盟を中心とする規制強化慎重派の反発が大きかったからだ。
第二種施設で喫煙できる例外は次の3パターンだ。
�� 喫煙専用室を設けた場合
�� 指定たばこ（加熱式たばこ）専用の喫煙室を設けた場合
�� 既存かつ経営規模が小さい店舗に限り、飲食可の喫煙室が設置可能
�，竜扮貔賤兌爾賄稿發棒瀉屬垢襪海箸砲茲辰董△修海濃羇�きたばこを吸うことが可能になる。ただ、たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていることなどの技術的基準が細かく定められている。
従前の飲食店で見られた、ついたてを立てただけで「喫煙席」「禁煙席」を分けることは認められていない。また、喫煙専用室内では飲食できない。
�△硫断�式たばこ専用喫煙室にも�，竜扮貔賤兌爾汎瑛佑傍蚕囘�基準が定められているが、こちらは室内での飲食が認められる。
��の喫煙可能室は、改正健康増進法施行日（2020年4月1日）に現存していた店舗で、個人や中小企業（資本金5000万円以下）が経営する飲食店のうち、客席面積が100平方メートル以下であれば、「喫煙可」と表示することで店内の全部または一部で喫煙可能のまま飲食の提供が可能となる経過措置だ。
ただし、東京都は��の要件に加えて、2018年6月に成立させた「受動喫煙防止条例」により一段と厳しい内容とした。受動喫煙を防ぎにくい弱い立場にいる従業員を守る観点から、法に上乗せをして独自のルールを定めた。
従業員を雇っている店は原則屋内禁煙とするものだ。結果として、都内で例外として飲食可の喫煙可能室が認められるのは、従業員がおらず、かつ客席面積が100平方メートル以下で、個人や中小企業（資本金5000万円以下）が経営する店舗のみとなった。これにより、都内の飲食店の約84％が禁煙にしなければならないということで話題となった。
抜け穴があった
にもかかわらず、冒頭で触れた3店のように、従業員がいながら全面喫煙可の飲食店が実際に存在している。実は、第一種、第二種施設以外にも、「喫煙目的施設」というカテゴリーがあり、この施設内では喫煙が可能なのだ。
喫煙目的施設とは、その名の通り、たばこを吸うことを目的とした施設であり、そもそもは公衆喫煙所、店内で喫煙可能なたばこ販売店（喫煙コーナー等がある販売店）、シガーバーなどを想定している。たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準に適合していることが前提だ。
問題はシガーバーをどう位置付けるかだ。定義は「施設利用者に対して対面によりたばこを販売し、施設の屋内の場所において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とし、併せて設備を設けて客に飲食をさせる営業を行うもの」となっている。20歳未満の立ち入りは従業員、顧客ともに不可だが、全面喫煙可能で、受動喫煙配慮（分煙）も不要だ。
「飲食」は、「通常主食と認められる食事を主として提供するものを除く」と定められている。前述の3店舗ともごはん、麺類などの主食に該当するものを提供している。定食屋などと違って食事が中心でないから、主食を「主として提供」してはいないということであろうか。
厚生労働省の改正健康増進法施行に関するQ＆Aでは、この意味を「ランチ営業を行う場合において、『通常主食と認められる食事』を提供することは認められるというものです」と説明している（Q6-2-2）。
一方、東京都保健医療局HP「とうきょう健康ステーション」のQ＆Aでは、「通常主食と認められる食事を主として提供するもの（=食事が主目的となる飲食店＝一般的な居酒屋やレストラン等）は喫煙目的施設の要件を満たさない」としている（Q56／下線は表記通り）。
このように「飲食」の定義には曖昧さが残る。現状、東京都内においては、主食を提供している前述の店舗は法律の趣旨に違反しているのではないだろうか。
「たばこの販売」についてもやりようがある
たばこの「対面販売」にも盲点がある。「対面販売」とは「製造たばこ小売販売業者の許可を得た者が営業を行う場所または出張販売の許可を受けた場所においてたばこを販売する者によって購入者に対して、たばこを販売すること」をいう。そのため、喫煙目的店は製造たばこ小売販売業者を確保する必要がある。 店内に自販機を設置したり、店が買い置きしておいたたばこを販売する行為では対面販売にはならない。
ただし、販売は「出張販売」でもよいとされているので、当該店舗自体が小売販売業者の許可を得る必要はない。すでに小売販売業として許可を受けている業者から業務委託を受ける形であればよいのだ。ネット上には、この申請を代行する業者が見受けられる。
そもそも前述のように、健康増進法上、喫煙目的施設は飲食店が含まれる第二種施設とは別のカテゴリーだ。 東京都の調査（令和4年度飲食店における受動喫煙防止対策実態調査）によれば、都内の飲食店のうち、4.8%が喫煙目的施設だ（一部喫煙目的室0.8％を含む）。
しかし、普通の居酒屋やコーヒーショップが喫煙目的施設になるのは禁煙推進の趣旨からは逸脱しているし、法律で当初想定していた形態とは異なるだろう。
また、喫煙目的施設になるためには保健所等の許可や届け出は不要で、ステッカーも交付されたものではなく、市販のものや自分で作成してもよいのだ（記載内容の要件はある）。
東京都も現状を問題視
東京都の受動喫煙対策の担当課である保健医療局（旧・福祉保健局）保健政策部健康推進課に問い合わせたところ、都も問題意識は持っている。同課は「〜受動喫煙防止対策に関する飲食店の皆様へ〜 『喫煙目的施設』は、飲食や遊技等を目的とした施設は該当しません」というタイトルの文書を公表している。
そこでは、
「飲食店を含む第二種施設については、喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室又は喫煙可能室（対象は要件を満たす一部の飲食店のみ）を設置することができます。
一方、シガーバーなど、利用者に対して喫煙をする場所を提供することを主な目的とする喫煙目的施設については、技術的基準を満たした喫煙目的室を設けることができます。飲食や遊技等、喫煙以外の行為を主な目的とする施設は喫煙目的施設に該当せず、喫煙目的室を設置することはできません。」
と記述されている（下線は表記通り）。
さらに、同文書で以下のような注意喚起も行っている。
■ご注意ください！
一部の業者が、「たばこの出張販売の許可をとれば喫煙目的施設になれる（＝全ての客席で喫煙ができる店のままでいられる）」などの説明とともに、出張販売の手続きを代行するなどして、飲食店に、喫煙目的施設となることを勧めているという例が、複数報告されています。
上記のとおり、飲食や遊技等を目的とした施設は、喫煙目的施設に該当しません。たばこの出張販売の手続きを行えば喫煙目的施設になれるものでもありませんので、ご注意ください。出張販売の許可は、喫煙目的施設の許可ではありません。
東京都が公表している実際の文面
東京都が国へ要望
しかし、健康増進法の規定があいまいで、事業者指導がうまくいっていないようだ。東京都が国の施策及び予算に対する提案要求をとりまとめた「令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」の中に厚労省に対する以下のような要望がある（P505より一部抜粋・再構成）。
喫煙目的施設の定義や要件を明確化するとともに、疑義照会へ速やかに回答すること。
改正健康増進法が全面施行されて以降、飲食を主目的とする居酒屋等が、喫煙場所の提供を主たる目的とする『喫煙目的施設』を標榜する例が多数発生し、都や保健所等への情報提供や苦情が増加している。
都は国に対し、繰り返し、喫煙目的施設の定義や要件の明確化を求めるとともに、関連する疑義照会を行っているが、その明確化がなされず、現場は苦慮している。喫煙目的施設の定義や要件については、法の規定の根幹を成す部分であり、保健所設置区市からも国が判断を示すべき、との意見が寄せられている。
多くの疑義が生じている喫煙目的施設の定義や要件、疑義照会への回答への迅速な対応、制度開始前から更新されていないQ＆Aの整備など、全国統一的に適切な対応ができるよう、引き続き、国の技術的支援が必要である。
東京五輪という世界規模のイベントもあり、禁煙施策も世界に後れてはならないということで急速に進んだが、禁煙推進慎重派の声もあり、法律に曖昧さが残っていること、2021年の開催から2年が経ち、「外の目」を気にしなくなり、国民の関心も低くなっていることが、こうした全面喫煙可能な店舗存在の理由であろうか。
飲食を伴う喫煙目的施設はシガーバーのイメージ通り、調理を伴わないスナック類等とお酒を出すだけの店舗に限定すべきだ。 そうした施設の存在自体が、喫煙ルールを順守する効果も生み出すだろう。喫煙目的施設のあり方を改めて考えるべきだ。
（細川 幸一 ： 日本女子大学教授）
