グループでモバイルWi−Fiレンタル、光ファイバー接続「Fon光」を展開するONEPIECEなどが民事再生
(株)ONEPIECE(TDB企業コード:354007285、資本金900万円、東京都豊島区池袋3-34-7、代表横田和典氏)と、関係会社のフォン・ジャパン(株)(TDB企業コード:989428106、資本金4000万円、同所、登記面=東京都豊島区池袋2-21-5、同代表)は、4月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。
申請代理人は小山航弁護士(東京都新宿区左門町3-1、スプリング法律事務所、電話03-3352-8500)ほか3名、監督委員には萱場健一郎弁護士(東京都千代田区霞が関1-4-2、萱場健一郎法律事務所、電話03-5157-5665)が選任されている。
(株)ONEPIECEは、2005年(平成17年)2月創業、2012年(平成24年)8月に法人改組された。コールスタッフを抱えて個人向けのテレマーケティングを行うコールセンター事業のほか、Webサイト・ECサイトの制作、運営代行業を手がけ、2021年7月期には年収入高約30億円を計上していた。
フォン・ジャパン(株)は、2006年(平成18年)8月に設立された。スペインに本店を置くFon社の日本法人として大手家電量販店や通販サイトを経由してWi−Fiのルーターを販売していた。特にインバウンドの訪日観光客向けのモバイルWi−Fiレンタルサービスが好評だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて契約回線数は急減、その後は在宅勤務をターゲットとした高速光ファイバー接続サービス「Fon光」を展開していた。2020年12月期には年収入高約26億2300万円を計上していた。
しかし、新型コロナの影響は大きく、テレワーク需要を見込んだ新規事業も軌道に乗らなかった。事業譲渡等により2022年初頭から業容は大幅に縮小、以降は私的整理手続きに入っていたが金融機関との調整を経て、今回の措置となった。
負債は(株)ONEPIECEが債権者約26名に対し約35億円、フォン・ジャパン(株)が債権者約22名に対し約17億円で、2社合計で約52億円。
申請代理人は小山航弁護士(東京都新宿区左門町3-1、スプリング法律事務所、電話03-3352-8500)ほか3名、監督委員には萱場健一郎弁護士(東京都千代田区霞が関1-4-2、萱場健一郎法律事務所、電話03-5157-5665)が選任されている。
フォン・ジャパン(株)は、2006年(平成18年)8月に設立された。スペインに本店を置くFon社の日本法人として大手家電量販店や通販サイトを経由してWi−Fiのルーターを販売していた。特にインバウンドの訪日観光客向けのモバイルWi−Fiレンタルサービスが好評だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて契約回線数は急減、その後は在宅勤務をターゲットとした高速光ファイバー接続サービス「Fon光」を展開していた。2020年12月期には年収入高約26億2300万円を計上していた。
しかし、新型コロナの影響は大きく、テレワーク需要を見込んだ新規事業も軌道に乗らなかった。事業譲渡等により2022年初頭から業容は大幅に縮小、以降は私的整理手続きに入っていたが金融機関との調整を経て、今回の措置となった。
負債は(株)ONEPIECEが債権者約26名に対し約35億円、フォン・ジャパン(株)が債権者約22名に対し約17億円で、2社合計で約52億円。