4カ月連続マイナスの工作機械受注、契約までに時間が…
内需は同15・9%減の467億8200万円で、2カ月連続の前年実績割れ。23カ月ぶりに400億円台に落ち込んだ。一方で、1月単月では2008年のリーマン・ショック後、2番目に多かった。
日工会は「稼働日数が少ない1月としては高い数値」と総括した。高水準の受注が続いたこれまでに比べ、契約までに時間がかかるケースが増えていることを懸念材料に挙げた。
大手7社の反応
日刊工業新聞社が12日まとめた工作機械主要7社の1月の工作機械受注実績は、前年同月比4・1%減の372億8000万円だった。オークマが2017年4月以来の前年割れとなり、前年実績を下回ったのは18年12月の5社から6社に増えた。国内は設備投資の様子見が広がり、苦戦する社が目立った。中国でも引き合いはあるものの、契約が先送りとなるケースが多くなっている。
内需合計は同6・2%減の151億2200万円で、2カ月連続の前年割れ。オークマは「国内で大手から中小まで苦戦した」(マーケティング室)。案件の決定時期が延びている。OKKは国内が4割減少した。「全体的に様子見感が出ている」(総務人事部)という。東芝機械も建設機械や金型向けの案件が減って苦戦した。一方、ジェイテクトは国内で自動車向けの大型案件があり、単月のボーダーラインとする50億円を超えた。
外需合計は同2・7%減の221億5800万円で、3カ月連続の前年割れ。総額が7社で唯一、前年超えの牧野フライス製作所は、中国で車向けの設備投資があったほか、「米国で航空機向けの引き合いが多かった」(業務部IR課)。
中国では米中貿易摩擦の影響による減速感が強まっているとの声が出た。ツガミは中国市場が「引き続き調整局面にある」(IR・広報課)とした。
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