KDDI、KDDI研究所、増進会出版社(Z会)の3社は18日、学校での先生の指導と生徒の学びを支援するため、ICTを活用した教育サービスの提供に関して業務提携契約を締結したと発表した。事業として、8月下旬から文教市場に向けた商品・サービスの共同提案・販売を開始するという。

　具体的なスケジュールとしては、2015年度中をめどに学校向け学習コンテンツ、授業支援サービス、ICTを活用するための学習環境の提供・販売などの事業を行う。そして、今後、加速するとみられる私立校のICT活用に際し、中高一貫校向けの英語検定外教科書で定評のあるZ会の販売チャネルを通して、まずは私立中学・高校に提案・販売する。

　なお、Z会は、2016年春からサービス提供する予定の学校向け学習プラットフォーム「StudyLinkZ (スタディリンクス)」を通して、デジタル教材、授業支援システム、校務支援システムを提供する。また、今後、学習履歴をはじめとする「教育ビッグデータ」を活用した、新たな学習環境の提案についても検討する。

　今回の提携の背景には、学校教育のICT化について、政府が「2020年までに1人1台の情報端末を配備」するという閣議決定がある。これにより、学校現場へのICTの急速な普及が進むものと考えられている。3社は、それぞれの強みを生かした提携を行い同分野での事業を展開する。