2016年7月11日、日本政府は南スーダンの治安情勢が急激に悪化していることから、現地で活動する日本人を退避させることを決定した。
南スーダン派遣部隊の日報問題の答弁で、総理が稲田氏を制し代理答弁をした
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これまでの死者は民間人30人以上を含む、少なくとも272人にのぼっている
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