日本国内で贈与税を滞納していた豪州人男性（豪州在住）の預金から、約8億円（延滞税含む）を東京国税局が徴収していたことが報じられた。読売新聞などによると、東京国税局が豪州の税務当局に対し、租税条約に基づく税金の「徴収共助」を要請。豪州の税務当局が豪州内の男性の預金を差し押さえたという。徴収共助による億単位の徴収は初めてで、一部の税理士は「国税の本気をみた」とざわついている。豪州人男性は数年前、日本に