「裁量労働制」で働く人の労働実態調査の方法を考える厚労省の専門家検討会（座長：早稲田大学・西郷浩教授）が9月20日にスタートした。メンバーは統計学者や労働経済学者、労使の代表ら。年内をめどに調査設計について議論を整理する。裁量労働制（企画業務型）の対象拡大は、先の通常国会で成立した「働き方改革関連法」の目玉とされたが、元になる調査データに不適切な処理が発覚し、法案から削除された経緯がある。財界が対象