日本郵便が、非正規労働者に65歳の定年（更新上限）をもうけていることをめぐり、雇止めされた元期間雇用社員9人が雇用の継続などを求めていた訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は9月14日、雇止めを有効とした一・二審を支持し、原告側の上告を棄却する判決を出した。郵政民営化にともない、日本郵便は2007年、就業規則で65歳以上の非正規社員とは契約を更新しないという条項をもうけた。この結果、2011年9月末に65歳以