国際会計基準でのキャッシュ・フロー計算書は現在直接法と間接法の両方が認められています。しかし、現在直接法に一本化するという提案がなされています。

本サイトへの投稿記事は
aegifの国際会計基準専門ブログ　IFRS of the day(http://aegif.typepad.jp/ifrs/)より引用しております。

キャッシュ・フロー計算書は
貸借対照表、損益計算書とともに企業の財務諸表として定着していますが、
企業の本業に関連するキャッシュの流れを示す
営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法は
直接法と間接法のどちらかを任意で選択することができます。
これは日本基準も国際会計基準も同じです。

現状では日本でも海外でも
間接法を採用している企業がほとんどです。
オーストラリアでは直接法のみと決められているので、
直接法での開示がなされているようです。

間接法が主流なのは作成しやすいからです。
間接法では損益計算書の利益の額から
キャッシュ・フローの増減項目を調整しキャッシュ・フローを求めます。
損益計算書と期首と期末の貸借対照表があれば作成できます。

それに対して直接法では
仕入れや販売などに使ったキャッシュ・フローをそれぞれ集計します。
取引ごとのキャッシュ・フローを記録しなければならなくなるので
システム上対応が必要となりますし、取引の処理も手間がかかります。

国際会計基準審議会(IASB)では現在
財務諸表の表示全般を検討していて、その中に
キャッシュ・フロー計算書を直接法に統一するという提案があります。

かなり前から提案はなされているのですが、
作成の負担が重すぎるということで反対意見も多く、
なかなか結論が出ません。

コンバージェンスプロジェクトとして
米国会計基準とも足並みを揃えて改訂する予定となっており、
双方で合意に達するのが難しいようです。
このようなときには

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