「就職できない」　このことを、もっと真剣に皆で考えよう。

また就職が厳しくなったので、面接対策や書類の書き方やスキルアップ系など様々な就職支援が誕生しています。しかしながら、採用数が増えない現状では、ある人が就職支援を受けて就職できたとしても、別の人がその人の替わりに不採用となるだけのことですから、就職支援はその内容の良し悪しに関わらず、職に就ける人の数が増えるという目的を達成することにはつながりません。よくある例えで言うなら、いす取りゲームに参加している人を個別に応援しているだけであって、椅子の数を増やさないことには皆が幸せにはなれません。

新卒に限った話でいうと、「全ての大学の就職支援が非常に効果的になって、学生のレベルがグンと上がったら就職率も上がる（企業ももっと多くの人数を採用する）だろう。」というのは勘違いで、企業に雇用する余力や成長する見込みが生まれなければ採用数は増えないので、椅子を取りあう構図に変わりはありません。新聞紙上で、就職支援や失業者向けの教育訓練の記事をよく目にするようになりましたが、それは根本的な解決策ではないということです。同じことで、ハローワークの職員を増やして求人を開拓したところで、求人倍率は改善しますが、実質的な失業率には関係がありません。

３月２９日の日経で、ボストンコンサルティンググループの御立氏が、大学と企業がそれぞれ卒業と入社時期を年４回にすれば、学生がじっくりと就職活動ができるために会社選びにおける気づきも増える（ミスマッチがなくなる）し、一斉就活・一斉入社ではなくなることにより、学生側の競争が緩和され、同時に企業も採用・受け入れのコストが減る（ので、就職率が上がる）という意見を述べておられます。確かに、社会へ出る際の選択を今より確かなものにするための正論ではあるとしても、若年層の雇用数を増やす対策としては難しいでしょう。


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