国内最大規模の求職者データベースを持つエン・ジャパン。転職サービスをメイン事業としながらも、求職者には安易な転職を勧めず、求人企業に対しても慎重な採用を求める。ともすると自社の利益と矛盾しかねないポリシーの背景に秘められた同社の哲学を探る。

第１回　「求人広告の本質を問う」

■仕事を大切に、転職は慎重に。

「広告費にして200万円の求人広告と10万円の求人広告の違いは、何でしょうか。高い広告費をかける企業の方が、すべての転職者にとってベストな企業である、とは一概にはいえないですね」

エン・ジャパン社の問題意識を突き詰めれば、この一点に行き着くだろう。問題意識が芽生えた時期は、求人広告がインターネットにシフトする以前にさかのぼる。当時は全国で毎週のように発行される情報誌が、転職先を探す主な手段だった。

「紙媒体はスペースに限りがあります。1ページを丸々使って目立つ広告を出したい企業があれば、予算の制約がありページの何分の一しか使えない企業もある。予算によって大きさが決まるのは、広告ビジネスでは当たり前の話です」

いうまでもないことだが、広告枠の大きさが企業の内実を的確に反映し、その優劣を表すなどということはあり得ない。むしろ何らかの理由のために人が辞めていき、コストをかけてでも急いで人を集めなければならないケースもあるはずだ。

「ここに求人広告の問題があると私たちは考えていました。求人広告の対象はモノではなく、人なのです。私たちが扱っている広告は、求職者のキャリアに影響するし、その人の人生を左右しかねません」

対象がモノなら、失敗してもまた買い直せば済む話だ。ところが転職をしくじれば、そこからまた人生をやり直さなければならない。

「広告がたくさんある方が当社の業績は間違いなく上がります。入社してもすぐに辞めてしまい、社員募集が頻繁に行われるほど、広告出稿数は増えるでしょう」



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