帝国データバンクのアンケート集計の結果として「約半数の企業が正社員採用を行わない」という実態を踏まえ、現在行っている40歳以上の再就職支援と創業支援の取り組みについて考えてみたいと思います。

正社員（正規雇用社員）とは、労働基準法で定められた「期間の定めのない雇用契約に基づき雇用されている労働者」ということになっています。

そして、帝国データバンク社の2万社に対するアンケートに対して、1万社強が回答し、47.5％の企業が2010年度は「正社員を採用しない」と考えていると発表されました。この発表に対して、企業と再就職活動中の方々に向けてメッセージを書いておきたいと思います。

◆ まずは企業と再就職に無縁と思われている方に向けて

これまで折に触れ、人事リスクマネジメントと解雇について書いてきましたが、47.5％の企業が「正社員を採用しない」と回答している事実に対して、この言葉の通りに受け取ってはいけないと考えます。

リストラ支援（解雇の支援ではありません。組織再建のリストラクチャリングです）を行っている中での体感値からすれば、このニュースは「正社員を採用しない」ではなく「正社員を採用するほどの余裕も、近い未来に対する明るい展望もない」という意味合いの方が正しく、現在の雇用を守ることで精いっぱいであるという事実（採用できない≒何人かには辞めて欲しい）を受け止める必要があります。

これまでのコラムをまとめてご覧頂いている方々であればお分かりになると思いますが、当社としては解雇を勧めているわけではありません。


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