雇用問題を指摘する方々は決まって「雇用の流動化」を後押ししたがるようですが、現在の日本企業が安易に流動化を後押しすれば、結果として生まれるものは「労務問題の訴訟の増加」でしかありません。

本コラムの結論としては、経営者が日々悩む「なぜ社員一人一人が会社を良くしようとしないのか？」という点について、「なぜ『遅刻はいけない』ということが徹底されているのか？」と比べて考えてみるということです。

この違いをもっとクローズアップすればよいのです。
自分自身にとってリスクのある行為は、誰もやろうとは思わないものです。
そのリスクの範囲を明確化・明文化すればよいのです。

転職市場が不活性な今だからこそ、コンプライアンスに基づく、会社法や労働基準法を熟知した上での「アメとムチ（貢献している社員を高く評価し、組織をネガティブに導く要素を素早く切り離す制度）」を導入することが筋肉質の組織を生みだす原動力となります。

ちなみに、解雇を容認するコラムではありますが、その手続きについては厳格な法令順守を前提としています。

………………

上場企業やそのグループ会社のコンプライアンス体制を構築するために「社内体制」や「社内規程」の再構築を提供していますと、構築が終了し導入する段階においてその浸透の速度が急激に遅くなることを体感することがよくあります。

当然であり、仕方ないことではあるのですが、組織が変化しようとすれば、いくら説明を尽くしたところで「心理的な障壁」にぶつかりますから、なかなか経営者・経営陣が思うようにスムーズな展開は期待できなかったりもします。


続きはこちら