政府は、飲食料品の消費減税について、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げる方針を固めました。

与野党の社会保障国民会議では、飲食料品の2年間の消費減税をめぐって賛否が割れていて、27日の実務者会議で、各党の意見の集約を事実上断念しました。

国民会議は、「1％へ減税した上で、1％分の税収を使って中低所得者に給付を行う」議長案のほか、給付への一本化を主張する野党意見などを併記した中間とりまとめを、29日（水）に高市首相に報告する方向で調整しています。

複数の政権幹部によると、高市首相はこの報告をうけ、「1％への減税プラス給付」の議長案にそって、自民党内の意見を集約するよう指示する方針です。