海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘、相次ぐ解約制限「5%しか返せない」富裕層ファンドの落とし穴

2026年7月17日 19時0分

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【日本円で約9,000億円】富裕層向けファンドから解約の嵐！資産を失わないための事前確認のポイントについてお話しします！」と題した動画を公開した。
2026年6月には世界最大級の運用会社が相次いで解約制限を発表し、投資家の間で資産保全への関心が高まっている。
宮脇氏は、富裕層向けファンドで起きている解約制限の連鎖と、その仕組みや日本への影響について独自解説している。

宮脇氏はまず、2026年6月のわずか数日の間に、名だたる運用会社が立て続けに解約制限を発表した経緯を説明した。
発端の一つがクリフウォーターの約330億ドル規模のファンドで、解約の申し込みが17%に膨らんだのに対し、応じられたのは上限の5%だけだったという。
世界最大級のブラックストーンでも、日本円で12から13兆円規模の個人向けファンドが、初めて解約を5%に制限した。
これらは「エバーグリーン型」「半流動性ファンド」と呼ばれ、集めた資金で未上場企業への融資や買収を行うため、市場ですぐには売れない資産を抱えている。
それにもかかわらず「いつでも解約できる」と見せているため、多くの投資家が一斉に解約を求めると、銀行の取り付け騒ぎに似た事態に陥ると宮脇氏は指摘した。

続いて宮脇氏は、投資に踏み出す前に確認すべき点として、解約条件のほかに見えにくい三つのコストを挙げた。
運用会社の自己評価では値動きが滑らかに見えても、いざ売ろうとすると流通市場では評価額より2割から4割ほど安い価格でしか売れない場合があるという。
さらに、日本側と海外側で手数料が二重にかかる商品や、一定期間は解約に罰金や制限がかかるロックアップの存在にも注意を促した。
そのうえで宮脇氏は、資産を「いつでも使える箱」「数年以内に使う箱」「10年以上動かさない箱」の三つに分け、こうしたファンドは最も奥の箱に入れるべきだと解説する。
これは富裕層に限らず、預金以外での運用を考える一般層にも通じる資産管理の基本である。

最後に宮脇氏は、今回の問題は悪い商品を掴んだことではなく、すぐに現金化できないお金をいつでも使えるお金だと思い込んでいた点にあると総括した。
そして「不安と行動は分ける」と述べ、高い利回りは引き出しにくさと引き換えに得ているものだと理解し、生活を脅かさない範囲で持つことが重要だと動画を締めくくった。