■ビーマップ <4316> 　484円　(+58円、+13.6％) 一時ストップ高

　ビーマップ <4316> [東証Ｇ]が続急騰、一時ストップ高となった。同社は3日、9月24～27日にドイツ・ベルリンで開催された国際鉄道技術専門見本市「イノトランス2024」の出展レポートを公表。デジタルきっぷ「とくチケ」を海外の展示会で初めて紹介し、世界の鉄道関係会社20社ほどが強い関心を示したとしており、これが材料視されたようだ。

■Ｗディッシュ <2901> 　495円　(+50円、+11.2％) 一時ストップ高

　ウェルディッシュ <2901> [東証Ｓ]が続急騰、一時ストップ高となった。4日午前11時30分ごろ、中国の卸売り企業と協業を開始したと発表した。Ｗディッシュが保有する商標権を活用した新規技術化粧品と健康食品の企画、販売、コンサルティングに関する業務受託契約を締結した。これにより、3年間で約1億元（4日時点のレートで約20億8000万円）程度の売上高を計上する見込みという。これが買い材料視された。

■菊池製作 <3444> 　330円　(+32円、+10.7％)

　菊池製作所 <3444> [東証Ｓ]が4日続急騰。子会社イームズロボティクスが4日、内閣府が進める「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」に採択されたと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同事業は、24年6月に指定した「連携“絆”特区」（福島県及び長崎県、宮城県及び熊本県）において、共通の課題を抱える自治体が連携して、規制・制度改革により地域が抱えるさまざまな課題に対応するというもの。イームズロボを代表者とする企業グループは、福島県及び長崎県で持続的な ドローン配送サービスの実現「レベル4飛行でのオンデマンド配送の実現に向けた調査」を実施し、エリア単位での許可・承認の取得に向け、複数のリスクの異なるエリアを想定し、求められる安全対策やリスクアセスメントなどの検討を行うとしている。

■三陽商 <8011> 　2,646円　(+252円、+10.5％)

　東証プライムの上昇率トップ。三陽商会 <8011> [東証Ｐ]が続急騰。4日午前11時ごろ、上限を101万株（発行済み株数の8.65％）、または30億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これを好感した買いが入った。取得期間は10月7日から来年2月20日までで、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図ることが目的としている。同時に発表した第2四半期累計（3-8月）連結決算は、売上高279億200万円（前年同期比0.9％減）、営業利益5億9900万円（同16.5％減）、純利益4億5700万円（同38.5％減）だった。第1四半期において、コロナ禍明けのリベンジ消費が盛り上がり好調だった前年の反動が出たことや、繰り越し在庫の大幅減少によるセール販売の不振があり、売り上げが減少した。プロパー販売（正価販売）の強化やセール販売における値引き幅の縮小などで売上総利益率は改善したものの、人件費を中心に販管費が膨らんだことで減益を余儀なくされた。25年2月期通期業績予想は、売上高625億円（前期比1.9％増）、営業利益33億円（同8.3％増）、純利益31億円（同11.2％増）の従来見通しを据え置いている。

■サイバーバズ <7069> 　1,501円　(+141円、+10.4％) 一時ストップ高

　サイバー・バズ <7069> [東証Ｇ]が続急騰、一時ストップ高となった。3日の取引時間中に日本経済新聞電子版が「船井電機・ホールディングス（ＨＤ）の傘下でテレビ事業を手がける船井電機（大阪府大東市）の大半の株式について、東京のネット広告会社が仮差し押さえを申請し、9月初めごろに東京地裁が認める決定を出したことが3日、分かった」と報じた。サイバーバズは4日午前9時すぎにコメントを開示。船井電機株の仮差し押さえに関する報道について、サイバーバズが5月に開示した債権の取り立て遅延の発生と貸倒引当金繰入額の計上に関するものであるとしたうえで、5月時点で非公表としていた「当該取引先」の取引当時の親会社が船井電機・ホールディングスであることを明らかにした。報道では地裁の決定により、9割超の船井電機株が仮差し押さえられたもようだとしており、ネット広告やSNSマーケティング事業を展開するサイバーバズに対する思惑買いを誘ったようだ。サイバーバズは4日のコメントのなかで、「債権の回収が確定しているものではない」としたうえで、仮差し押さえの具体的な内容や、貸倒引当金繰り入れ額を計上するに至った経緯などについて、状況の精査が完了次第、改めて開示すると表明した。同社は当該取引先に対し23年4月よりアフィリエイト広告の代理販売を実施していたところ、取り立て遅延の発生に伴い、売掛金22億1500万円について貸倒引当金繰入額として計上すると5月に発表していた。

■アクリート <4395> 　650円　(+47円、+7.8％)

　アクリート <4395> [東証Ｇ]が続急伸。3日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント（東京都千代田区）による株式保有割合が10.48％と新たに5％を超えたことが判明しており、需給思惑から買われたようだ。保有目的は純投資で、報告義務発生日は9月30日としている。

■ワールド <3612> 　2,058円　(+144円、+7.5％)

　東証プライムの上昇率2位。ワールド <3612> [東証Ｐ]が続急伸。3日の取引終了後に発表した25年2月期第2四半期累計（3-8月）の連結決算は、売上収益が1101億1300万円、最終利益が46億6900万円だった。最終利益の通期計画に対する進捗率は約55％と順調で、見直し買いを誘ったようだ。同社は前期に決算期を2月に変更している。参考数値として記載された前年同期との比較では売上収益は6.8％増、最終利益は41.9％増となった。Eコマースが好調に推移したほか、ブランド古着販売の「ラグタグ」やブランドバッグのシェアリングサービス「ラクサス」が成長し、デジタル事業の収益が拡大した。あわせて9月の国内小売事業の月次売上概況も公表。既存店売上高は前年同月比3.1％増となり、2ヵ月連続で前年を上回った。

■セブン銀 <8410> 　300円　(+20.6円、+7.4％)

　東証プライムの上昇率4位。セブン銀行 <8410> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。米ブルームバーグ通信が3日の取引終了後、「セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は子会社セブン銀行株の一部を売却し、連結対象から外すことを検討している」と報じた。カナダのコンビニエンスストア大手のアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けるセブン＆アイ・ホールディングス <3382> [東証Ｐ]は一歩踏み込んだ構造改革を進めると伝えている。株式市場ではセブン銀の売却方法に関心が向かうこととなり、株価にプレミアムを上乗せしたTOB（株式公開買い付け）を巡る思惑も台頭しているもようで、物色人気化したようだ。

■リベラウェア <218A> 　745円　(+48円、+6.9％)

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ <218A> [東証Ｇ]が続急伸。4日午前、産業向けの高速IoTプラットフォームミドルウェアなどを開発するテクノロジー企業のアプトポッド（東京都新宿区）とソリューションパートナー契約を締結したと発表した。ロボットやドローンから収集した映像を自動的に3Dデータに変換し、建設施工管理や設備メンテナンスにおけるデジタルツイン化を実現する連携ソリューションで協業するという。これが手掛かりになった。

■クスリアオキ <3549> 　3,487円　(+207円、+6.3％)

　東証プライムの上昇率8位。クスリのアオキホールディングス <3549> [東証Ｐ]が続急伸。3日の取引終了後に発表した第1四半期（5月21日-8月20日）連結決算が、売上高1203億3300万円（前年同期比12.0％増）、営業利益73億3900万円（同10.2％増）、純利益52億4900万円（同9.6％増）と2ケタ営業増益となったことが好感された。引き続き調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品導入による品ぞろえの強化に取り組んでおり、ドラッグストアを北信越に2店舗、関東に1店舗の合計3店舗の出店を行ったほか、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に10薬局、東北に2薬局、関東に4薬局、東海に2薬局、関西に2薬局の合計20薬局を新規に開設。また、あわせて既存店の改装を進めたことも寄与した。なお、25年5月期通期業績予想は、売上高4850億円（前期比11.0％増）、営業利益251億700万円（同35.2％増）、純利益181億700万円（同47.1％増）の従来見通しを据え置いている。同時に600万株（発行済み株数の5.71％）、または200億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は10月4日から来年10月1日までで、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買い付けにより取得するとしており、4日朝のToSTNeT-3で600万株を上限に3日終値である1株3280円で買い付けを行うとした。

■アツギ <3529> 　842円　(+43円、+5.4％)

　アツギ <3529> [東証Ｓ]が4日続急伸。3日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、英ロンドンに本拠を置くアセット・バリュー・インベスターズによる株式保有割合が6.86％から7.88％に上昇したことが判明しており、需給思惑から買われたようだ。保有目的は純投資及び持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為などを行う可能性があるとしており、報告義務発生日は9月26日としている。

※4日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース