一般社団法人ダークパターン対策協会が発足 - Web同意の透明性向上やユーザー保護を目的に活動
インターネットイニシアティブ（IIJ）が主幹となっている「Webの同意を考えようプロジェクト」は10月2日、同プロジェクトを発展的解消し、一般社団法人ダークパターン対策協会を発足させることを発表した。同協会では、Web同意の透明性向上やユーザー保護を目的とした活動を行い、誠実なWebサイトを消費者が判断する目安となる認定制度を構築することを目指していく。
「Webの同意を考えようプロジェクト」は、Web上でさまざまな活動を行う際に求められる「同意」についての問題に関心をもつ有志により立ち上げられたプロジェクト。同プロジェクトでは、内容をよく読まずに同意してしまう「形骸化した同意」、頻繁に同意を求められることによる「同意疲れ」といった問題について掘り下げており、その中で規約があまり読まれないことを逆手にとって消費者を欺くといった「ダークパターン」が横行しているといった問題もあることに気づいたという。
それらの問題を解消するための具体策として、消費者が誠実なWebサイトを見分けられるようにするための「誠実なWebサイトを認定する制度」の作成と、それを運用する持続的な実行体が必要だという考えにいたった。インターネットイニシアティブが主幹として関わる同プロジェクトではその実行体に求められる中立性が担保できないとして、同プロジェクトを発展的解消させて一般社団法人ダークパターン対策協会を設立することになった。
「Webの同意を考えようプロジェクト」の活動はダークパターン対策協会に引き継がれる。協会の組織は以下のような形になる。
代表理事には株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスクコンサルティング本部長で、日本DPO協会の理事でもある小川晋平氏が就任する。このほかには以下のような有識者が理事を務める。
岡田淳氏（森・濱田松本法律事務所パートナー 弁護士）
カライスコス アントニオス氏（龍谷大学法学部教授）
長谷川敦士氏（株式会社コンセント代表取締役、武蔵野美術大学教授）
増田悦子氏（公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事長）
このほか、東京海上ホールディングス顧問／元デジタル庁デジタル審議官の赤石浩一氏が顧問に就き、消費者庁／総務省／個人情報保護委員会／経済産業省が協力に名を連ねている。理事のうち、小川氏／カライスコス氏／長谷川氏は、消費者庁の「デジタル時代におけるより良い消費生活を支える信頼の構築に係る官民共創ラウンドテーブル」の委員でもある。
協会の活動内容としては、「誠実なWebサイトを認定する制度」の運用を中心とし、政府機関との連携、認定ロゴのオンラインシステム運用、通報窓口の運用などを行う。早期に取り組むべき活動としては、消費者が制度について理解するためのガイドブックの作成、企業Web担当者向けのガイドラインの作成、制度の設計・構築を挙げている。認定制度は「非ダークパターン認定（Non-Deceptive Design Accrediation）」、通称「NDD認定」とする方向で検討している。ガイドラインの作成・バージョンアップにあたっては、消費者庁／総務省／個人情報保護委員会／経済産業省のレビューを受け、政府方針との連動を図っていくという。
運用においては、認定審査機関と審査員を制度化しつつ、本部組織でのダブルチェックなどにより審査の信頼性を確保する。
今後のスケジュールとしては、協会設立からガイドライン／ロゴ／制度の作成作業に着手し、2024年の年末までに最初のバージョンを作成、2025年1月中旬に公開する予定。その時点のガイドラインは、クッキーバナーを対象としたものになるとのこと。並行して12月中旬に認定審査機関の募集要項を公開し、教育・試験・登録作業を進める。そして7月1日には、ガイドラインバージョン1.0に基づく審査を開始する。さらに2025年10月上旬には定期購入関連を対象としたガイドラインのバージョン2.0を公開し、2026年4月から運用開始することを目指すとしている。
それらの問題を解消するための具体策として、消費者が誠実なWebサイトを見分けられるようにするための「誠実なWebサイトを認定する制度」の作成と、それを運用する持続的な実行体が必要だという考えにいたった。インターネットイニシアティブが主幹として関わる同プロジェクトではその実行体に求められる中立性が担保できないとして、同プロジェクトを発展的解消させて一般社団法人ダークパターン対策協会を設立することになった。
「Webの同意を考えようプロジェクト」の活動はダークパターン対策協会に引き継がれる。協会の組織は以下のような形になる。
代表理事には株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスクコンサルティング本部長で、日本DPO協会の理事でもある小川晋平氏が就任する。このほかには以下のような有識者が理事を務める。
岡田淳氏（森・濱田松本法律事務所パートナー 弁護士）
カライスコス アントニオス氏（龍谷大学法学部教授）
長谷川敦士氏（株式会社コンセント代表取締役、武蔵野美術大学教授）
増田悦子氏（公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事長）
このほか、東京海上ホールディングス顧問／元デジタル庁デジタル審議官の赤石浩一氏が顧問に就き、消費者庁／総務省／個人情報保護委員会／経済産業省が協力に名を連ねている。理事のうち、小川氏／カライスコス氏／長谷川氏は、消費者庁の「デジタル時代におけるより良い消費生活を支える信頼の構築に係る官民共創ラウンドテーブル」の委員でもある。
協会の活動内容としては、「誠実なWebサイトを認定する制度」の運用を中心とし、政府機関との連携、認定ロゴのオンラインシステム運用、通報窓口の運用などを行う。早期に取り組むべき活動としては、消費者が制度について理解するためのガイドブックの作成、企業Web担当者向けのガイドラインの作成、制度の設計・構築を挙げている。認定制度は「非ダークパターン認定（Non-Deceptive Design Accrediation）」、通称「NDD認定」とする方向で検討している。ガイドラインの作成・バージョンアップにあたっては、消費者庁／総務省／個人情報保護委員会／経済産業省のレビューを受け、政府方針との連動を図っていくという。
運用においては、認定審査機関と審査員を制度化しつつ、本部組織でのダブルチェックなどにより審査の信頼性を確保する。
今後のスケジュールとしては、協会設立からガイドライン／ロゴ／制度の作成作業に着手し、2024年の年末までに最初のバージョンを作成、2025年1月中旬に公開する予定。その時点のガイドラインは、クッキーバナーを対象としたものになるとのこと。並行して12月中旬に認定審査機関の募集要項を公開し、教育・試験・登録作業を進める。そして7月1日には、ガイドラインバージョン1.0に基づく審査を開始する。さらに2025年10月上旬には定期購入関連を対象としたガイドラインのバージョン2.0を公開し、2026年4月から運用開始することを目指すとしている。
